社会調査&コーポレートレピュテーション: Ipsos Public Affairs
社会調査&コーポレートレピュテーション: Ipsos Public Affairs
OUR SOLUTIONS

国際的な調査

イプソスは、国際的なトレンドに関するグローバル調査を、何年にもわたって実施しています。イプソスは信頼のソリューションと手法、世界規模のネットワークで、官民両セクターの様々な機関や組織、政府のニーズを独自の方法でサポートすることができます。

クライアントの課題

さまざまな国や文化圏で見られる、市民/消費者の行動や態度の理解と分析
時間とともに発展する課題の追跡調査
事業や投資の環境の理解
複数国で実施するコミュニケーションキャンペーンの事前調査、追跡調査、評価
ステークホルダーやオピニオンリーダーの考え方を理解し、影響を与え、効果的な取り組みを行う

イプソスのアプローチ

イプソスは、月次で世界20カ国以上の市民の態度を調査するGlobal @dvisor、専門チームが定量調査、定性調査を駆使して設計・実施する複雑なマルチカントリー社会調査、ステークホルダーや市民の認識に関するノームデータベースなど豊富なオピニオンデータで、クライアントの調査結果の理解をサポートします。

イプソスの国際的調査のエキスパートチームは、定量・定性アプローチを最大限に活用し、複雑なマルチカントリー社会調査を設計、実施いたします。イプソスのグローバルネットワークは88か国におよび、世界各国でのフィールドワークが可能です。

イプソスには、経験豊富な国際的調査のエキスパート、最先端のコーディネーションツール、専門的な調査手法があります。イプソスは、これらを利用して世界各国で収集した高品質のデータを、官・民・非営利など、あらゆる分野のクライアントに提供します。

シンジケート調査

イプソスのGlobal @dvisorは、世界20か国以上の1万8,500人を対象に行っている月次のオンライン調査です。

Global @dvisorは、イプソスのシンジケート調査と、クライアントのカスタム調査の両方にデータを供給します。クライアントニーズに合わせて利用可能な非常に柔軟性の高いツールです。設問を1つだけ聞きたい、さらに広い範囲の問題について探索したい、総計25か国をカバーしたい、そのうちのいくつかの国だけを対象にしたいなど、様々なニーズに対応いたします。

Global @dvisorでは、世界人口の63%、および世界GDPの82%に相当する国々を対象に調査を行っています。

国とサンプル・サイズ:N=1,000: オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、イギリス、インド、イタリア、スペイン、アメリカ合衆国

N=500: アルゼンチン、ベルギー、チリ*、コロンビア*、ハンガリー、イスラエル、メキシコ、ペルー、ポーランド、ロシア、サウジアラビア、 南アフリカ、韓国、スウェーデン、トルコ

2016年のスケジュール: 毎月第3月曜日に質問提出締め切り、翌月第2火曜日に調査データを納品

グローバル・シンジケートレポート

PCSI:

2010年以来、「The Thomson Reuters/Ipsos Monthly Primary Consumer Sentiment Index (PCSI)」を発表しています。この全国調査は対象各国の経済状況、個人の財務状況、貯蓄、大規模投資への信頼度などについて消費者の考え方を毎月調査しています。

The Economic Pulse of the World:
Global @dvisorのデータを基に毎月レポートを発行しています。対象国の経済現状についての国民の評価を世界全体の観点と比較した考察が掲載されています。

What Worries the World:
正しい方向に進んでいるのか、それとも誤った方向に進んでいるのか?
「What Worries the World」には、世界の人々の注目度が高い懸念事項について、その世論の詳細を調査した結果が掲載されています。

カスタムリサーチのソリューション

イプソスは、世界各国で常に様々な定量調査、定性調査を実施しています。一般を対象にしたもの、ターゲットを絞り込んだもの、エリート層を対象としたもの等、対象は多様です。イプソスには、多国間の複雑な比較調査を長年実施してきた実績があります。最近では、国際金融機関、国連機関、国際的・多角的機関、国際基金や非政府組織、教育機関など、国際的な視点で稼働している多くの組織の依頼で、大規模調査をグローバル規模で、あるいは各国で実施してまいりました。

ケーススタディ

某国際協会は、Global @dvisor を利用して、20か国以上における勤労者を対象に、就業目的の引っ越しに対する考え方を調査した。その結果、同組織は素晴らしい評価を得ただけでなく、対象セクターにおいて、国際的に有力な組織へと地位を上げることができた。

国際的な某非営利ネットワークは、Global @dvisor を利用して、24か国の住民を対象に、世界における脅威についての意識を調査した。人々の懸念をトラッキングしたその調査結果は、政府やその周辺機関が住民の考えていることを理解するのに役立った。

某大手エネルギー供給企業は、事業運営が円滑に行えるよう、懸念事項の調査を毎月実行した。

海外援助担当の某政府省庁は、中低所得国における女性・少女に対する暴力(VAWG)によって被る経済的・社会的費用の測定を実施。経験・実証に基づいた新たな調査結果を得ることができた。これを基に同省庁は、法規定、ヘルスケア、社会支援サービスだけでなく、女性に対する暴力を支持する社会的規範を変える取り組み推進の領域で、公共的・社会的政策を策定した。

某金融機関は、中央・南ヨーロッパ諸国のロマ人と、非ロマ人の考え方を詳しく調べる調査を実施した。この調査は、ロマ人がより広い社会に溶け込めない原因となっている彼らの態度や認識を理解し、ロマ人の生活向上を目指す第一歩として実施された。

社会