イプソスモビリティレポート2026

2026年イプソスモビリティレポートへようこそ。本調査では、アクセスや包摂性から安全性、住みやすさ、気候変動への影響まで、モビリティの選択が社会をどのように形作っているかを検証します。世界中で、モビリティは極めて個人的なものであると同時に、極めて公共的なものです。仕事、学校、医療へのアクセス、街の雰囲気、そして環境目標の達成度など、あらゆる面でモビリティが重要な役割を果たしています。

主な調査結果

自動運転車には安全上のリスクという問題がつきまとう
平均すると、自動運転車に乗ることについて、安全だと感じるかどうかは人によって二分されています（安全だと感じる人が36%、安全ではないと感じる人が36%）。しかし、国によって大きな違いがあります。アジア太平洋地域とラテンアメリカでは、安全だと感じる人の割合が高く（それぞれ45%と41%）、一方、ヨーロッパと北米では安全ではないと感じる人の割合が高くなっています。北米では平均53%が安全ではないと答えており、ヨーロッパでも49%が同様に感じています。

北米とヨーロッパにおける電気自動車への需要の低さ
31か国全体では47%の人が電気自動車の運転に魅力を感じていますが、北米とヨーロッパではその関心は低いようです。米国、カナダ、ドイツ、ベルギー、フランス、ポーランド、日本では、電気自動車を運転したいと答える人よりも、運転したくないと答える人の方が多い結果となっています。また、これらの国々では、電気自動車が環境に良い影響を与えると考える割合も、31か国の平均よりも低くなっています。

多くの人にとって、車を持つことは生活に欠かせないこと
31か国のドライバーの43%が、車なしでは生活できないと感じています。この割合が最も高いのは米国（65%）、フランス（64%）、カナダ（59%）です。また、43%のドライバーは、車なしでも生活できるが、できればそうしたくないと答えています。

車は人々にとって最も好まれる交通手段でもある
調査対象となった31か国のうち22か国では、人々は最も好む移動手段として車を選ぶ傾向があります。平均すると、33%の人が車を最も好きな移動手段として挙げ、次いで徒歩（22%）となっていっます。英国、アイルランド、アルゼンチンの3か国では、人々が最も好きな移動手段として徒歩を選ぶ傾向が強い結果となっています。

道路の安全性に対する懸念が広く広がっている
31か国で55%が地域の道路の安全性を懸念しており、ペルー（76%）と南アフリカ（76%）でその割合が最も高くなっています。道路の安全性を向上させるためのより厳格な交通法規への支持と、速度制限の引き下げへの支持があります。住宅地での速度制限引き下げへの支持（70%）は、高速道路や幹線道路（56%）よりも強い結果となっています。G7諸国では、高速道路での速度制限引き下げへの支持は45%まで低下しています。

調査対象となった31か国すべてにおいて、大多数が自転車専用レーンを支持
31か国全体で、67%が道路上の専用自転車レーンの利用を支持しており、反対はわずか12%にとどまっています。調査対象となった31か国すべてにおいて、少なくとも2人に1人が自転車レーンを支持しています。カナダは支持率が最も低いものの、それでも52%が賛成し、反対はわずか23%にとどまっています。