アジアを理解する | イラン情勢を巡るアジア太平洋地域のブランド動向

転換点にあるアジア太平洋地域

イプソスの「グローバル消費者信頼感指数」は今月2.7ポイント低下し、46.7となりました。現在3ヶ月目に入る米イラン間の紛争により、多くの国で悪影響が感じられています。アジアでは消費者信頼感が特に急激に低下しており、その下落幅は新型コロナウイルス流行期以来の規模となっています。

下落幅が最も大きかった6カ国のうち5カ国がこの地域に集中しています。タイ（-10.9ポイント）、マレーシア（-6.1ポイント）、韓国（-5.1ポイント）、日本（-4.7ポイント）、オーストラリア（-4.6ポイント）です。現時点では、「ブランド・アメリカ」への信頼は弱まっており、30カ国中わずか39％しか米国を肯定的な存在と見なしていません。一方、特にASEAN諸国において、中国の影響力は高まっています。国籍はもはや受動的なラベルではなく、ブランドへの信頼や購買意欲を形作る決定的なシグナルとなっています。

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