2026年米国中間選挙の5つのポイントと、2028年大統領選を左右する要因
2026年11月の米国中間選挙は、民主党が上院・下院の両方で多数派を奪還する結果となりました。イプソスの分析では、勝敗を分けた最大の要因は「生活費（物価）」です。この最大争点をめぐる有権者の評価は、2025年1月の「共和党が17ポイント優位」から、選挙直前には「民主党が6ポイント優位」へと逆転していました。
さらに、トランプ大統領の支持率が現在の37%のまま推移した場合、イプソスのベースレートモデルでは2028年大統領選における後継候補の勝率は11%にとどまります。2024年の大統領選で右に振れた米国の有権者は、わずか2年で再び民主党側へと動きました。本記事では、中間選挙から読み取れる5つのポイントと、2028年大統領選を見通すうえでの手がかりを、図表とともに解説します。
1. 若年層とラテン系有権者で大きな変動
全米的に民主党寄りへと票が動くなか、とりわけ大きく変化したのが若年層とラテン系の有権者です。
ラテン系有権者の動きが最も大きな影響を与えたとみられるのが、テキサス州の上院選です。メキシコ国境に接するリオグランデ渓谷は、ラテン系住民が多く歴史的に民主党の地盤でしたが、2024年の大統領選ではトランプ氏支持へと傾いていました。今回の中間選挙では、その流れが再び民主党側へと戻っています。
2. 中間選挙を貫く構図は「生活費」
イプソスが提唱する「85%ルール」があります。これは、その時点で最も重要な争点について有権者から高い評価を得た候補者が、85%の確率で選挙に勝つという経験則です。
今回の中間選挙では、性別、人種・民族、年齢、支持政党、学歴のどの層でも、投票の際に最も重視した要因は「生活費」でした。生活費への対応をめぐる評価は、2025年1月時点では共和党が17ポイントリードしていましたが、選挙直前には民主党が6ポイントリードする状況に変わっています。この変化を踏まえれば、民主党の勝利は驚くべき結果ではなかったといえます。
3. 民主党への支持の流れは本物か
民主党が大きな成果を上げた一方で、米国民の多くは依然として民主党の政策に懐疑的な見方をしています。
民主党は経済や生活費といった争点で大きく評価を伸ばしましたが、「生活費を下げる」という公約が実現しなければ、その評価を失うのも早いかもしれません。今後の主導権は民主党の手に委ねられています。
4. 国民は「結束」を望む。ねじれ構造で実現できるか
トランプ大統領が、上下両院とも民主党が多数を占める議会と向き合うのは今回が初めてです。大統領と議会の関係は、これまでとはまったく異なるものになります。
分断に疲れた国民にとって希望となるのは、民主党指導部とトランプ氏の双方が、少なくとも一定の協力姿勢を示している点です。とはいえ、「水と油」が本当に交わるのかは、まだわかりません。
5. 2028年大統領選の展望：ベースレートモデルはトランプ氏の後継者に厳しい結果
2026年の共和党が構造的な逆風にさらされたのと同様に、トランプ大統領の現在の支持率は、2028年の大統領選でも共和党を不利な立場に置く可能性があります。
イプソスのベースレートモデルは、「現職（与党）側かどうか」と「政権の支持率」をもとに勝敗の確率を推計するモデルです。このモデルによると、トランプ大統領の支持率が現在の37%のまま推移した場合、後継候補が勝利する確率は11%にとどまります。
ただし、共和党の候補者が現在の党主流派とは距離のある「アウトサイダー」とみなされた場合、この不利が和らぐ可能性もあります。
まとめ：2028年は「再び民主党の年」になるのか
2026年の中間選挙の結果だけで、2028年の行方を占えるわけではありません。しかし、今回の中間選挙を形づくった外部環境、つまり最大争点での民主党の優位とトランプ大統領の低い支持率が続くのであれば、2028年も民主党に有利な年となる可能性があります。
もっとも、変化の激しい現在の政治環境では、確かなことは何もなく、想定外の事態こそ想定しておくべきです。この2年間で政治の潮目が反転したように、次の2年間で再び反転することも十分にありえます。今後の動向に注目が集まります。
執筆者
Clifford Young Chair, Ipsos Public Affairs and Strategic Insights
Bernard Mendez Senior Data Journalist, US, Public Affairs
※本記事は、イプソス米国が2026年11月6日に公開した「Takeaways from the midterms and an early look at the factors that will shape 2028」を日本語に翻訳・再構成したものです。
