犯罪と法執行機関についての世界の認識
主な調査結果:
- 犯罪は大きな懸念事項だが、経済が最優先課題である。雇用創出と経済活性化は依然として人々にとっての最優先事項であり（31カ国平均50％）、地域住民の健康や環境の保護（27％）、犯罪の阻止や抑制（24％）を上回っている。
- 貧困が犯罪の根本原因と見られている:貧困と失業 (53%) が犯罪と暴力の最も大きな原因とみられ、薬物とアルコールの乱用 (43%) がそれに続く。世界平均で37% が効果のない法執行機関を原因として挙げている。
- 3 人に 1 人 (平均 31%) は、近隣地域で犯罪が増加していると感じており、9% は犯罪は減少していると答えている。犯罪が増加していると感じている人が最も多いのは、チリ (63%)、ペルー (62%)、コロンビア (55%) の 3 カ国。
- しかし、犯罪が増加しているという認識と実際の犯罪レベルとの間には、各国ともほとんど相関関係がない。このレポートでは、国連などのデータを用いて、こうした「認識の危険性」について調査している。
- ほとんどの国で、過半数の人が法執行機関を信頼している：世界全体では、大多数の人が法執行機関がすべての人に同等の敬意を持って接すると確信している（57%）。しかし、調査対象31カ国のうち7カ国では、この数字は2分の1を下回り、メキシコ（49%が法執行機関がすべての市民を敬意を持って扱うと信じている）、南アフリカ、ブラジル、イスラエル（それぞれ47%）、韓国、ポーランド（ともに45%）、ハンガリー（42%）が含まれる。
- 3分の1（35%）は、正しいことをするためには法律を破っても構わないと感じている。この考えはZ世代ではわずかに高く、43%に上る。
犯罪防止よりも経済を優先
31カ国平均で50%が、政府は地域住民の健康や環境の保護(27%)や犯罪の阻止や抑制(24%)よりも、雇用の創出や経済の活性化を優先すべきだと回答しています。犯罪に焦点を当てることを最も望んでいるのはラテンアメリカ諸国で、チリでは59%が政府の最優先事項は犯罪撲滅であると答えており、ペルー(55%)、メキシコ(43%)がこれに続きます。
犯罪に対する認識や、政府が取るべきだと人々が考える行動は、時に予期せぬ形であらわれます。イプソスが調査を実施した31カ国全体では、過去1年間、犯罪の発生率はほぼ変わらなかったとする回答が多くありましたが、その多くは、破壊行為から違法薬物使用、密売にいたるまで、近隣で目にする犯罪は多岐にわたると指摘しています。しかし、多くの国が犯罪増加を報告していないにもかかわらず、政府が犯罪を優先するよう求める国もあり、またその逆もあるため、国民が抱える問題の優先順位が複雑であることがうかがえます。
犯罪の主な原因
31カ国の回答者の約半数（53%）は、貧困と失業が自国における犯罪と暴力の主な原因であると考えています。違法薬物やアルコールの乱用（43%）、法執行機関の不十分さ（37%）も犯罪を引き起こす一因となっていると考えられています。
しかし、年齢層によって違いが見られます。どの世代も貧困と失業を近隣地域の犯罪と腐敗の主な原因と見ていますが、ベビーブーマー世代は違法薬物やアルコールの乱用、伝統的な価値観の崩壊も犯罪発生の一因であると考える傾向が強くなっています。Z世代 は、教育の欠如が近隣地域での犯罪の原因であると強調しています。
法律を破り正しいことが出来るか?
31カ国の平均で35%が、「正しいことをするために時には法律を無視しなければならないこともある」という意見に同意し、65%が「たとえそれが自身の利益を妨げるものであっても、人は常に法律に従うべきだ」と考えていることが明らかになりました。
調査対象者の大多数は、個人の利益を犠牲にしてでも法律を遵守することを望んでおり、確立された法秩序を尊重していることを示唆しています。しかし、これは国や地域によって異なります。イスラエル (80%)、トルコ (79%)、チリ (73%) などの国は、法と秩序への強い順守を表明する傾向が最も強い国です。一方、ベルギー (52%)、オランダ (44%)、日本 (44%) は、正しいことを行うために時には法律を無視しなければならないと答える傾向が強い国です。法律遵守に対する柔軟性は、これらの社会における正義へのより柔軟なアプローチを示唆しています。
このような正義感、法律、公平性は、歴史的な政治規範に影響される可能性があります。たとえば、チリやトルコのように権威主義的な過去を持つ国では、歴史的経験によって影響を受けた社会規範を反映してか、法律を遵守する傾向が高くなります。一方、ベルギーやオランダのようなよりリベラルな伝統を持つ国では、必要に応じて法律を無視することに寛容な傾向があります。
