世界が懸念していること – 2025年10月

イプソスの毎月の「世界が懸念していること(What Worries the World)」調査では、一般市民が現在最も重要な社会問題や政治問題は何であると考えているのかを調査します。

主な調査結果:

• インフレ懸念は低下する一方、失業に対する懸念は高まる - 調査対象30か国の平均では30%が生活費を問題として挙げており、2023年2月のピーク時から13ポイント減少しています。一方、失業に対する懸念(28%)は過去12か月で徐々に上昇しています(1年で+2ポイント)。
• 過激思想の台頭に対する懸念が高まる - 世界各国、特に米国、ヨーロッパ、アジアでは過激思想に対する懸念が高まっています。
• フランスの悲観度は高まり続ける - フランスが「正しい方向に向かっている」と答えた国民の割合は、わずか8%と過去10年間で最低を記録しました。
• スポットライト - COP30がブラジルで開幕するにあたり、私たちは気候変動という問題に焦点を当て、イプソスブラジルのディレクター、Priscilla Branco氏による専門家の分析を通じて、ラテンアメリカで最も人口の多い国を検証します。

世界の懸念：長期的トレンド

Q: 次の中から、あなたの国において最も懸念される事項を3つ選択してください。

正しい方向/間違った方向

30か国全体で、自国が「正しい方向に向かっている」と答えた人の割合は37%のままです。
フランスでは全国的なストライキにより楽観度が過去最低を記録しました。先月、国が正しい方向に進んでいると答えた人の割合は9%で、この10年間で最低のスコアでした。今年10月、フランスの水準はさらに低下し、8%となり、10年ぶりの節目を迎えました。なお、ルコルニュ首相は今月の実査終了後に辞任しました。
一方、英国では、国が正しい方向に向かっていると考える人の割合が3ポイント低下して27%となり、総選挙前の2024年3月(21%)以来の最低となりました。
同様に、カナダのスコアは今月4ポイント下がり、楽観的な見方を示したのは5分の2(40%)となりました。しかし、これは4月にカーニー首相が選出された後に楽観的な見方が高まった後のことである可能性があります。

Q: 自国の現在の経済状況を表現するとしたら、当てはまるものはどれですか。

現在の経済状況

 10月には、わずか6か国で過半数が自国の現在の経済状況は良好だと考えています。最も肯定的な上位3か国はすべてアジアにあります(シンガポール 76%、インド 73%、マレーシア 69%)。

しかし、すべてのアジア諸国が同様に肯定的というわけではなく、日本ではこの感情は11%まで低下しています。フランスだけが、経済の好調スコアが9%とこれより低い結果となっています。
一方、アルゼンチンでは、2024年を通じて力強い上昇を見せたものの、その好景気スコアはピークを過ぎたようです。今月のスコアは、2025年1月の最高値37%から13ポイント低下しました。