税金

【プレスリリース】世界最大規模の世論調査会社イプソス株式会社（日本オフィス所在地：東京都港区、代表取締役：内田俊一）は、日本を含む世界28カ国20,630人を対象に、「ポピュリズムに関するグローバル調査2024」 を実施しました。本調査では、日本人が最も希望する税金の使途は「貧困と社会不平等の緩和」であり、日本は衰退していると感じている人が2016年以降1.7倍に増えていることが明らかになりました。

世界経済フォーラムとイプソスが実施したグローバル調査で、調査対象となった28カ国のほぼすべての国で市民の過半数が、希少な天然資源を使用した製品への課税やラベル表示を支持しています。