希少な天然資源を使用した製品への課税やラベル表示には幅広い支持がある

2021年6月30日、ニューヨーク — 世界経済フォーラムのために行われたイプソスの新しい調査によると、28カ国の成人の平均85％が、希少な天然資源の使用に関する情報を製品ラベルに記載すべきだという意見に同意していることがわかりました。また、71％の人が、希少な天然資源を利用している企業には、たとえそれによって消費者が支払うコストが大幅に増加したとしても、その利用に対して税金を課すべきだと考えています。
天然資源の利用に関する情報を製品ラベルに記載することは、28カ国すべての国で、少なくとも4人に3人の調査対象者が支持しています。
希少な天然資源を使用する製品に課税することに賛成する人は、日本を除くすべての国で多数派です。新興国、特に中国、インド、コロンビアなどでは、ヨーロッパ諸国や米国などの高所得国よりも増税派が多くなっています。

世界全体で見ると、希少な天然資源を使用した製品への表示や課税に対する支持は、教育水準の高い人ほど多く、性別や年齢に関係なく一貫していることがわかります。
この調査は、2021年5月21日から6月4日にかけて、19,510人を対象にオンライン調査で実施されました。

世界経済フォーラム（World Economic Forum) の記事を読む

本調査について

これは、イプソスが同社のGlobal Advisorオンラインプラットフォームで28市場を対象に実施した調査結果です。2021年5月21日～6月4日、米国、カナダ、マレーシア、南アフリカ、トルコでは18歳～74歳、その他の23市場では16歳～74歳の合計19,510人の成人を対象に調査を実施しました。
サンプルは、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国本土、フランス、ドイツ、英国、イタリア、日本、スペイン、米国の各地域で約1,000人、アルゼンチン、チリ、コロンビア、ハンガリー、インド、マレーシア、メキシコ、オランダ、ペルー、ポーランド、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、韓国、スウェーデン、トルコの各地域で約500人となっています。
アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、カナダ、フランス、ドイツ、英国、ハンガリー、イタリア、日本、オランダ、ポーランド、韓国、スペイン、スウェーデン、アメリカのサンプルは、それぞれの国の75歳以下の一般成人人口を代表するものと考えられます。
ブラジル、中国本土、チリ、コロンビア、インド、マレーシア、メキシコ、ペルー、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコのサンプルは、一般人口に比べて都市部居住、高学歴、富裕層が多く、結果はより「コネクティッド」な人々の意見を反映していると捉えるべきです。
このデータは、各市場のサンプル構成が、最新の国勢調査データに基づく成人人口の属性を最もよく反映するように加重されています。
世界各国平均は、調査を実施したすべての国と市場の平均結果を反映しています。それぞれの国や市場の人口規模に合わせた調整は行っておらず、全体の結果を示唆するものではありません。
結果の合計が100にならない場合や、「差」が実際よりも±1程度大きくなったり小さくなったりする場合は、四捨五入や複数回答、不明や未記入の回答を除外したことが原因と考えられます。
Ipsos のオンライン調査の精度は、信頼性区間を用いて計算されており、1,000 人の世論調査の精度は +/- 3.5 パーセントポイント、500 人の世論調査の精度は +/- 5.0 パーセントポイントとなっています。Ipsosの信頼性区間の使用についての詳細は、Ipsosのウェブサイトをご覧ください。
この調査結果の公表は、現地の規則や規制に従います。