イプソス生活費モニター2026

イプソス生活費モニターの第9版へようこそ。本調査は、人々の経済状況、物価上昇の原因、そして今後の経済動向に関する世界的な認識を追跡するものです。

この調査は、ロシアによるウクライナ侵攻が引き起こしたエネルギー価格の急騰を受けて、2022年4月に開始されました。それから4年が経過した今、再び戦争が新たなエネルギー危機を招き、世界中の消費者の家計に打撃を与えています。

紛争とその影響は、世界経済や各国政府を上回り、現在、生活費を押し上げる最大の要因(76%)と見なされています。今後6か月間で、70%の人がエネルギーや公共料金の支払額が増えると予想しています。

しかし、改善の兆しも見られます。33か国全体では、「快適に暮らしている/まあまあうまくやっている」と答える人(38%)が、「苦労している」と答える人(27%)を上回っています。これは高所得層と中所得層の世帯に当てはまりますが、低所得層の世帯ほど経済的に苦境に立たされている傾向があります。（苦労している38％、快適に暮らしている/まあまあうまくやっている24％）。

世界的な全体像だけを見ると、国ごとの大きな違いが見えにくくなります。過去4年間の生活費危機はまるでジェットコースターのようで、状況が上向きになったと感じたかと思えば、また悪化してしまうという繰り返しでした。 過去12か月間、ラテンアメリカの多くの地域では、経済状況が悪化していることが見て取れます。

一方、英語圏やヨーロッパでは、現時点では経済的に安定しているという感覚はあるものの、状況が悪化することについては悲観的な見方が広がっています。 例えば、オランダでは61%が快適に暮らしている/まあまあうまくやっていると答えているものの、39%は今後12ヶ月で可処分所得が減少すると予想しています。

来月には米国の中間選挙が控えており、今後1年間でヨーロッパの多くの国で選挙が行われるため、将来の見通しは非常に重要となります。