政治

ポピュリズム、ユーザーエクスペリエンス、恋愛…イプソス・アップデート では、主要なトピックに関するイプソスチームによる最新かつ最高のリサーチと考察をご紹介します。

【プレスリリース】世界最大規模の世論調査会社イプソス株式会社（日本オフィス所在地：東京都港区、代表取締役：内田俊一）は、日本を含む世界28カ国20,630人を対象に、「ポピュリズムに関するグローバル調査2024」 を実施しました。本調査では、日本人が最も希望する税金の使途は「貧困と社会不平等の緩和」であり、日本は衰退していると感じている人が2016年以降1.7倍に増えていることが明らかになりました。

世界的な大選挙の年を前に、世界中の多くの人がポピュリストの姿勢を支持しています。

ジェンダー、政治、製造業… イプソス・アップデートでは、主要なトピックに関するイプソスチームによる最新かつ最高のリサーチと考察をご紹介します。

現実と認識との間には、度々大きなギャップがあります。このことは、「信じること」がテーマであったRoyaumont Talksのために実施された新たな調査で明らかになっています。この調査結果は、12月1日にロワイヨモン修道院でイプソスの創設者であり会長のDidier Truchotによって発表されました。この調査でイプソスは、社会、政治、経済、時事問題などさまざまな問題について主要 10カ国の国民が信じることを検証し、実際のデータと比較しました。

選挙中はオンライン情報の信頼性が極めて重要です。そこでユネスコとイプソスは、2024 年に総選挙が行われる16カ国で調査を実施し、「偽情報（ディスインフォメーション）はすでに自国における政治の動向に影響を与えていると感じるか」「偽情報が次の選挙戦に影響を与えることを懸念しているか」というコンテキストで質問を投げかけてみました。

29 カ国の人々は、AIがオンラインで人々を騙し、誤った情報を信じ込ませやすくしているのではないかと懸念しています。

Les Entretiens de New York のためのイプソスの調査によると、米国とフランスでは、暴力が政治的目標を達成するための有効な手段であると考える少数派がいることが明らかになりました。民主主義に対する支持は依然として高いものの、政治家に対する懐疑心、フェイクニュースやフィルターバブルの蔓延、事実や科学に対する不信感などが、今日の民主主義システムのあり方に対する支持を弱める要因となっています。

選挙が反体制的な感情を抑制する効果があることを示すトレンドがあります。