10人に9人近くがプラスチックを禁止する国際的なルールに賛同

主な調査結果

• 32カ国の平均で90％が、プラスチックに使用される人体や環境に有害な化学物質を禁止する国際的なルールに同意している
• 87％が、世界的に生産されるプラスチックの量を削減することが不可欠／重要だと考えている
• 同じく87％が、使用されているすべての国でリサイクルが容易でないタイプのプラスチックは禁止すべきだと回答している
• 10人に8人以上（85％）が、買い物袋、カトラリー、コップ、皿などの不必要な使い捨てプラスチック製品を禁止する世界的なルールを設けることが重要だと考えている
• ほぼ4人に3人（73％）が、2024年末までに導入される予定の、プラスチック汚染を解決するための国連の最終的な世界条約の規則を破った政府に対して、明確な罰則を設けることに賛成している。また、同じ割合（73％）が、プラスチック生産者に、自社製品からの廃棄物やプラスチック汚染を削減する責任を負わせる規則に賛成している。
• 72％が、すべての参加国が新しい国際ルールを遵守するための資金、技術、その他のリソースへのアクセスを確保することに賛成しており、アフリカ（80％）が最多の支持を示した

プラスチックとの決別

世界はプラスチックであふれています。

プラスチックフリー財団（Plastic Free Foundation）とWWFとのパートナーシップによる新たなグローバルアドバイザー調査によると、多くの人が大きな変化への準備ができていることが明らかになりました。

32カ国すべてで、プラスチックに使用される化学物質のうち、人の健康や環境に有害なものを禁止することを含む、さまざまな禁止措置に賛成する人が過半数を占め、インドネシア（98％）の賛成が最も高く、日本（73％）は最も低い結果となりました。また、世界的に生産されるプラスチックの量を減らすことが不可欠／重要だと答えた人でも、日本が最も少なく（71％）なりました。リサイクルしにくいプラスチックを使用するすべての国で禁止することに関して、日本（67％）はここでも最下位である一方、インドネシア（96％）がトップとなりました。

使い捨てプラスチックは、長年にわたり多くの人々の日々の生活の一部であったにもかかわらず、ほとんどの人は新たな方法を取り入れることに前向きなようで、大多数（32カ国平均で85％）が、買い物袋、カトラリー、カップ、皿などの不必要な使い捨てプラスチック製品の使用を禁止することが不可欠／重要だと答えています。

新たな国際条約にむけて

国連は、2022年3月に初めて発表したプラスチック汚染をなくすための世界条約の最終合意に一歩近づきました。詳細についてはまだ調整中ですが、国連は今年の末までに法的拘束力のある協定を締結する予定です。

プラスチックとプラスチック副産物の禁止をめぐっては、かなり強いコンセンサスが得られていますが、プラスチックの生産と汚染を削減するための政府や製造業者の役割に対する罰則規定については、やや少ないものの、依然として強い支持があります。

世界の調査対象国全体では、ほぼ4人に3人（73％）が、プラスチック汚染をなくすための国連最終条約の規則を破った政府に対し、明確な責任を負わせることを支持しています。同じく73％は、プラスチック製造業者に、自社製品からの廃棄物やプラスチック汚染を削減する責任を負わせるルールを支持しています。

プラスチックを禁止し、政府や製造業者にさらなる責任を負わせるという提案は、理論的には素晴らしく聞こえるかもしれませんし、特に低所得国の人々は、プラスチック汚染の大幅な削減を、世界的な問題にすることにもっとも関心を寄せています。

4分の3近く（32カ国の平均で72％）が、国連条約に参加するすべての国が、資金、技術、その他のリソースを確保し、ルールを遵守することに賛成しています。しかし、アフリカの80％から北米の61％にいたるまで、人々が住んでいる地域によってかなり差があります。

本調査について

この32カ国のグローバル・アドバイザー調査は、2023年8月25日～9月8日に29カ国で、2023年9月22日～10月6日に3カ国で実施されました。調査はイプソスオンラインパネルシステムと、インドでは IndiaBus プラットフォームで、カナダ、アイルランド、イスラエル、マレーシア、モロッコ、ナイジェリア、南アフリカ、トルコ、ウガンダ、米国の18～74歳、タイの20～74歳、インドネシアと