インフレが緩和しているにもかかわらず、生活費の危機は消費者を悩ませ続けている
イプソス生活費モニター第6版では、金利とインフレが上昇すると考える人が減少しています。
イプソスの生活費モニターは、32カ国を対象に、人々の経済状況と将来への期待について調査しています。第6版となる今回の調査では、多くの国でインフレ率が緩和しているにもかかわらず、経済的に困窮している人々の数は依然として多いことが明らかになっています。
主な調査結果は以下の通りです：
- 調査対象32カ国のうち、29カ国ではインフレが正常に戻るまで1年以上かかるか、物価上昇が元に戻ることはないと考える人が過半数を占めている。フランス、ベルギー、オランダでは、この慎重な見通しをもつ人の割合が増えている。
- 2022年にイプソス生活費モニターを開始して以来、経済的に困窮している人の割合はほとんど変化がない（2022年6月は29％、2024年4月は26％）。マクロ経済の状況は変化しているかもしれないが、米国、カナダ、オーストラリア、イタリアでは、2年前と同じように困窮していると回答する人の割合が多い。特に北欧では、経済的に余裕があると答える人の割合が増加している国もある。
- 「世界経済」が国における物価上昇の最大の要因（70%）とみなされている一方で、68%は自国政府の政策を非難している。今回の調査では、2023年11月と比較して、自国政府がインフレを悪化させていると答えた割合が20カ国において増加している。
- 自国でインフレ率が上昇すると考えている人は減少している。今後1年間インフレ率が上昇し続けると考えている人の割合は58%で、2022年6月より17ポイント低下している。
- さらに、今後1年間で金利が上昇すると考えているのは48％で、昨年秋の58％、2022年6月の64％から減少している。2023年11月以降、この指標で2桁の減少が見られた国は12カ国に上る。
- 今後については、29%が一年間に使えるお金が減ると考えている一方で、30%が可処分所得が増加すると考えている。これらの数字は、2022年にこの調査シリーズが始まったときに人々が感じていた悲観論より改善されてはいるものの、過去12か月間でほとんど変化していない。
