世界が懸念していること – 2026年2月

イプソスの「世界が懸念していること(What Worries the World)」調査は、10年以上にわたって30か国の2万人以上の成人を対象に毎月実施されており、世界的および地域的な重要課題に関する世論の貴重なスナップショットを提供しています。

イプソスが毎月実施する「世界が懸念していること(What Worries the World)」調査では、一般市民が現在最も重要な社会問題や政治問題は何であると考えているのかを調査します。10年以上にわたるデータを活用し、最新の調査結果を文脈に照らして分析しています。

2026年2月の主な調査結果の概要

33%

が犯罪・暴力問題を懸念事項として挙げ、これが最大の懸念事項となる

41%

が自国の経済状況を「良好」と回答(2025年10月比4ポイント上昇)

29%

がインフレを懸念事項と回答

 

13%

の回答者が国家間の軍事衝突を懸念事項と認識(前年同期比4ポイント増)

32%

の日本人が貧困・社会格差とインフレを懸念

31%

ののチリ人が移民管理を問題視(2023年11月以来の最低水準)

 

 

世界の懸念:長期的トレンド

Q: 次の中から、あなたの国において最も懸念される事項を3つ選択してください。

今月の特集では、先ごろ総選挙が行われた日本に焦点を当てます。日本は過去最低の出生率と高いインフレ率に直面しており、いずれも今回の選挙で主要な争点となりました。日本のデータを分析した結果、国民が最も懸念しているのはインフレ、格差、税金であることが判明しました。イプソス日本代表取締役の内田俊一氏は次のように述べています。

内田 俊一,
イプソス日本 代表取締役
日本では、インフレ対策が依然として最優先課題であり、経済成長と中国に関する外交努力が大きな関心を集めています。憲法改正やスパイ法制定に関する議論も顕著です。現政権下での大幅な変化には懐疑的な見方が目立つ一方、漸進的な進展に期待を寄せる声も一部にあります。少子高齢化と経済成長の両立は重大な課題であり、労働力不足が主要な懸念事項として挙げられています。しかしながら、デジタルトランスフォーメーションやAIが有効な解決策となり得る可能性、さらに戦略的な移民政策や男女平等推進策への慎重な期待感も存在します。

 

 

国家間の軍事衝突に関する懸念の前年比変化 

% 国家間の軍事衝突を懸念事項として選択した割合(2025年2月対2026年2月)

国家間の軍事衝突に対する懸念が再び高まっています。30か国において国家間の軍事衝突を懸念する割合は13%に達し、前年同期比で4ポイント上昇しました。

世界的な懸念が最も高まったのは2025年7月で、米国がイランを空爆した際に懸念が15%に達しました。 調査対象の欧州諸国の大半で懸念レベルが上昇していますが、特にオランダでは前月比10ポイント増の30%が懸念を表明しています。 

北米でも懸念レベルは上昇していますが、その程度は欧州ほどではありません。米国(14%)は3ポイント増、カナダ(12%)は5ポイント増となっています。 Q: ご自身の国の現在の経済状況をどのように評価されますか? ネット「良好」

 

 

30カ国における平均では、10人中4人が自国の現在の経済状況を良好と回答しており、シンガポール(78%)、マレーシア(78%)、インド(76%)では4人中3人以上に達しています。マレーシアにおいては、これは過去最高の良好な経済評価を示しています。 

アジアのその他の地域では、日本と韓国も改善の兆しを見せています。日本は前月比2ポイント増の19%となりました。相対的には低い数値ではありますが、6年ぶりの高水準です。

一方、韓国のスコアは過去12ヶ月で23ポイント上昇し、本調査における前年比で最も高い伸び率を記録しました。 コロンビアでも経済に対する前向きな見方が広がっており、前月比11ポイント上昇し、過去最高の「経済状況は良好」との回答率(50%)を記録しました。

 


 

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