データ漏洩が1億件：オンラインセキュリティについてどの程度懸念していますか？
米国の銀行Capital One Financialで約1億600万人のクレジットカード利用者の個人情報がハッキングされたというニュースの後、多くの人がオンラインセキュリティを最重要視しています。
銀行口座や社会保障番号、住所、生年月日、申告所得などの個人情報が、クラウドサービス上のファイアウォールを破られて盗まれました。
このような大規模なデータ漏洩が報道されたのは、これが初めてではありません。2017年には、信用調査会社Equifaxが1億5000万人分のデータがハッキングされたと報告し、昨年11月にはホテルチェーンのMarriott Internationalが5億人分のデータが盗まれたと発表しました。
多くの企業にとってサイバーセキュリティが大きな問題となっている中、イプソス グローバルアドバイザー調査(Ipsos Global Advisor)では昨年10月から11月にかけて、世界26カ国の19,000人近くの人々に、企業や政府と個人情報を共有することについてどう思うかを質問しました。
個人データの扱い方について組織を信頼していると回答した人は全体の36%でしたが、企業が個人データをどの程度保持しているかを把握している人は35%、どのように処理しているかを把握している人は32%に過ぎませんでした。
データを共有することに対しての不安
このレポートを作成したニコラス・ボヨンとアンリ・ウォラードによると、67%の人々は、個人情報がどのように利用されるかが明確であれば、企業と個人情報を共有する方がよいと考えているといいます。
「今回の調査結果は、個人情報の取り扱いについて透明性を確保すること、機密性を保証すること、セキュリティに関する明確な記録を保持すること、金銭的な補償を提供することによって、組織が消費者の不安に対処できることを示唆している。」と著者らは述べました。
調査対象者は、第三者と情報を共有しないと約束されている場合(64%)や、企業がセキュリティ侵害を経験したことがないと回答している(62%)場合には、データを共有する方がよいと回答しています。
アメリカのイプソス パブリックアフェアーズのシニアバイスプレジデントであるNicolas Boyonは、顧客が取引している企業がハッキングの被害にあったことがあるかを知りたがっているのは明らかだと述べました。
「この情報を公開することは、顧客と関わり、顧客の懸念を真剣に受け止めていることを示す機会である。そうしないと、顧客を侮辱していると受け取られ、会社の評判を傷つける可能性がある。」とBoyonは言います。
レポートでは、消費者は個人情報を共有することの利点よりも、プライバシーと報酬を重視していることも明らかになりました。
企業が個人情報を使用することを拒否できるようにすべきだという意見には、62%の人が賛成しています。さらに54%が自分の情報を利用させたことで報酬を受け取るべきだと考えています。
その他の調査結果：
• 日本、オーストラリア、ベルギー、カナダ、ドイツなど、個人情報の利用がより規制されている国では、企業が個人情報をどのように扱うかについての認識が低い(20%未満)。中国、インド、マレーシア、サウジアラビアでは45%を超える
• データを共有することで時間を節約できると考えているのは35%。金銭的な節約ができると考えているのはさらに少ない28%である
• 企業が自分の個人情報を利用することに抵抗がないと回答したのは23%のみである
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