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イプソスポピュリズムレポート第6版は、現在のポピュリズムの高まりを支えている根深い力に光を当てています。31か国平均で見ると、深い悲観主義が広がりつつあります。

【プレスリリース】世界最大規模の世論調査会社イプソス株式会社（日本オフィス所在地：東京都港区、代表取締役：内田俊一）は、日本を含む世界28カ国20,630人を対象に、「ポピュリズムに関するグローバル調査2024」 を実施しました。本調査では、日本人が最も希望する税金の使途は「貧困と社会不平等の緩和」であり、日本は衰退していると感じている人が2016年以降1.7倍に増えていることが明らかになりました。

世界的な大選挙の年を前に、世界中の多くの人がポピュリストの姿勢を支持しています。

「システム崩壊」指数は、社会的進歩を示す結果ベースの指標と高い相関性を持つ

国の評判は、隣国の評判に大きく左右されます。しかし世界の他の国々が自国のイメージに与える影響を軽視してはいけません。

追跡調査のデータで、この一年間の人々の信頼感の動向が把握できます。

自国の感染症の流行への対処能力に自信を持っているのはわずかに半数を超えています(53%、+1)。ハッキングからの保護に自信を持っている割合のほうが少なくなっています(45%、-1)。

環境に対する取り組み、健康に対する影響について新興市場で認識が高くなっています。

打撃の大きいスペインやフランスの人々は政府の対応に不満を持っています。日本でも不満は大きくなっています。