日本の若者が直面する最大の課題は「経済」— 教育の質への評価は二極化、SNS利用制限には約6割が賛同
イプソスは、日本を含む世界31か国、23,537人を対象に、教育に関する意識調査「イプソス教育モニター2026」を実施しました。その結果、日本の若者が直面する最大の課題として「経済」を挙げた回答者は40%と最も多く、教育制度そのものへの評価以上に、経済的な不安が若者の将来像を左右する最大の要因として意識されていることがわかりました。
また、教育制度の質に対する評価は割れており、「良い」と回答したのは24%にとどまる一方、「悪い」と回答した割合は33%と、肯定評価を上回りました。学歴そのものへの評価は依然として底堅く、45%が「学位はキャリアを広げるのに役立つ」と回答しています。
子どものデジタル利用については、63%が「14歳未満の子どものSNS利用を禁止すべき」と回答し、社会全体で子どものオンライン環境に対する懸念が強まっていることが示されました。一方、学校教育におけるAI活用については賛否が拮抗しており、「学校でのAI利用を禁止すべき」が29%、「禁止すべきでない」が35%となっています。
調査結果のポイント
若者が直面する最大の課題
- 経済:40%
- いじめ:31%
- 貧困・格差:30%
教育制度への評価
- 自国の教育制度の質を「良い」と回答:24%
- 「悪い」と回答:33%
学位・キャリアへの意識
- 「学位はキャリアを広げるのに役立つ」:45%
- 「学位はコストに見合う価値がある」:30%
子どもとデジタル・AI利用
- 「14歳未満のSNS利用は禁止すべき」:63%
- 「学校でのAI利用を禁止すべき」:29%/「禁止すべきでない」:35%
本調査の結果は、日本の若者を取り巻く環境において、教育制度そのものへの評価以上に、経済的な見通しの不透明さが将来不安の中心にあることを示しています。同時に、学位への信頼は依然として一定水準を保っており、「教育の価値」と「経済の先行き」への意識が併存する複雑な構図が浮かび上がります。子どものSNS利用について高い規制支持が見られる一方、AI利用については賛否が拮抗しており、デジタル技術に対する評価が一様ではないことも特徴的です。
調査概要
調査方法：イプソス グローバルアドバイザー調査プラットフォーム
調査対象： 計23,537人の成人で、年齢層はインドが18歳以上、カナダ、アイルランド、マレーシア、ニュージーランド、南アフリカ、トルコ、米国が18～74歳、タイが20～74歳、インドネシアとシンガポールが21～74歳、その他の国は16～74歳
実施日： 2026年6月19日（金）から2026年7月3日（金）
調査機関：イプソス
