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世界が懸念していること – 2026年7月

世界が懸念していること – 2026年7月

イプソスの「世界が懸念していること(What Worries the World)」調査は、10年以上にわたって30か国の2万人以上の成人を対象に毎月実施されており、世界的および地域的な重要課題に関する世論の貴重なスナップショットを提供しています。

03.08.26

イプソスが毎月実施する「世界が懸念していること(What Worries the World)」調査では、一般市民が現在最も重要な社会問題や政治問題は何であると考えているのかを調査します。10年以上にわたるデータを活用し、最新の調査結果を文脈に照らして分析しています。各国および各懸念事項の調査結果の詳細な内訳も、ご要望に応じてご提供可能です。詳細については弊社までお問い合わせください。

2026年7月の主な調査結果

46%

米国の46％がインフレを懸念 – 2024年12月以来の最高水準

26%

ペルーでは26％が「自国は正しい方向に向かっている」と回答 – 6月から14ポイント上昇

33%

フランスでは33％が気候変動について懸念 – 先月から14ポイント増加

42%

イギリスでは42％が移民管理を懸念 – 6月から8ポイント増加

41%

タイでは41％が経済状況が「良い」と回答 – 前月より10ポイント増加

55%

南アフリカでは55％が汚職、経済的・政治的スキャンダルを懸念 – 先月から8ポイント上昇

世界の懸念：長期的トレンド

Q: 次の中から、あなたの国において最も懸念される事項を3つ選択してください。

注目の国：ペルー

今月号では、ペルーの世論に焦点を当てた特集を掲載しています。6月7日、ペルーでは、4月中旬に行われた総選挙で新大統領が決定的に選出されなかったことを受け決選投票が行われました。その結果、不祥事で失脚したアルベルト・フジモリ元大統領の長女であるケイコ・フジモリ氏が当選しました。イプソスペルーのシニア・パブリック・アフェアーズ・リーダーであるPatricia Rojasがさらなる背景を分析します：

Patricia Rojas,
Senior Public Affairs Leader, Ipsos in Peru

「ペルーの『正しい方向に向かっている』という評価の向上は、大きな政治的転換の後にしばしば見られる現象と一致しています。つまり、新政権がもたらす成果に対する国民の期待と楽観論が一時的に高まっているのです。ペルーは、当社の調査において歴史的に比較的悲観的な国の一つでした。したがって、14ポイントの上昇は有意なものですが、これは国民が国の課題が解決されたと信じているサインであるというよりは、希望が再び芽生えた兆候として解釈されるべきでしょう。インフレと失業は依然として断トツで最大の懸念事項であり、貧困、不平等、汚職も引き続き上位にランクインしています。これらの調査結果を総合すると、ペルー国民は将来について慎重ながらも楽観的である一方、この楽観論が持続するかどうかを左右する経済的・制度的な課題について深く認識し続けていることが示唆されます。