欧州の88％がウクライナ紛争からの避難民受け入れに賛同
欧州委員会コミュニケーション総局は、ウクライナ紛争に対するEUの対応についてEU市民の意識を調査することを目的として、イプソスにユーロバロメータ調査を依頼しました。
主な調査項目：
- ウクライナ紛争への関心・懸念、ウクライナやロシアに対する感情など、ウクライナ紛争に対する姿勢
- 紛争に対する政府当局の対応への満足度、並びにEUの対応全般およびEUの具体的な措置に対する意見
- 様々な行動を通じての、ヨーロッパ人のエネルギー消費削減に対する意欲
- 紛争に関する情報源への信頼度
イプソスの 欧州Public Affairs部門は、EU加盟27カ国の15歳以上のEU市民を対象に調査を実施しました。2022年4月13日から4月20日の間に、イプソスのオンラインパネルとそのパートナーネットワークを利用し、インターネット調査（CAWI）により26,066件の調査が実施されました。
主な調査結果：
- この調査によると、EU市民の多くは、ロシアのウクライナ侵攻に対するEUの対応を支持している。紛争が始まって以来、EUは連帯感を示し（79％）、団結し（63％）、迅速な反応を示した（58％）と考えている人が多い。
- ウクライナとウクライナ人に対する共感の度合いは高い。調査対象者の89％は「ウクライナ人に同情する」と回答し、71％が「ウクライナはヨーロッパの家族の一員である」と考え、66％は「ウクライナは準備が整えばEUに加盟すべきだ」という意見に同意している。
- EU市民はウクライナとその国民への支援にも賛成している。88％が戦争から逃れた人々をEUに迎え入れることを支持し、80％がウクライナへの財政支援を、67％がウクライナへの軍用機器購入と供給への資金提供を支持している。
- ロシアへの経済制裁については、「全面的に賛成」が55％、「どちらかといえば賛成」が25％と、10人に8人が賛成している。
- EUのエネルギー依存度低減を目指した施策への支持は高い。調査対象者の10人に8人以上が、EUはロシアのガスや石油への依存度をできるだけ早く減らすべきだ（85％）、あるいはウクライナ紛争によってEU加盟国は再生可能エネルギーへの投資をより急がなければならない（84％）と考えている。
