難民

1951年の難民条約締結75周年を記念して、イプソスが国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と発表した調査結果です。

世界有数の市場調査会社である株式会社イプソス（日本オフィス：東京都港区、代表取締役：内田 俊一）は、世界難民の日に合わせて行った難民に対する意識調査「イプソス世界難民の日」レポート内の日本のデータを公開しました。

2025年11月25日、国連大学 アネックス・スペースで開催された「第3回日本グローバル難民フォーラムネットワーク会合」において、日本の難民に対する意識調査のプレゼンテーションを行いました。

【プレスリリース】UNHCR-イプソスの調査で、難民に対する人々の支持は変わりませんが、態度には大きなばらつきがあることが明らかになりました。

【プレスリリース】イプソスは、世界29カ国の74歳以下の21,816人を対象に「難民に関する意識・行動調査」を実施しました。