イプソスが世界26カ国で実施した調査で、調査対象者の３分の2が、国の秩序を維持するために政府による人工知能と顔認識の使用を支持しています。但し特定の状況、厳しい規制の下でならという条件付きです。市民がプライバシーを放棄する危険を冒してでも、必要なだけ許可すべきだと答えたのはわずか19%でした。一方、16%は常にすべての人のプライバシーを完全に保証するためには、いかなる状況においてもそれを認めるべきではないと回答しています。これらは、世界経済フォーラムのために、世界26カ国の20,107人を対象として、5月24日～6月7日の間にイプソス グローバルアドバイザー オンラインプラットフォームを使用して実施した調査結果の一部です。
秩序を維持するために政府がAIと顔認証を制限付きで利用することを支持する割合は、スウェーデンの54%からマレーシアの74%まで、調査対象となったすべての国で過半数に達しています。
国民がプライバシーをあきらめる危険を冒しても、政府がAIと顔認識を必要に応じて利用できるようにすることへの支持は、国によって程度の違いはあるものの、低い割合に止まっています。インド(32%)、スウェーデン(30%)は高く、日本(10%)、ハンガリー(11%)、カナダ(12%)は非常に低くなっています。世界的には、男性(22%)の方が女性(17%)よりもこの意見を支持しています。
全面禁止を望む人は、割合の高い国でも4分の1程度です（ドイツでは24%、イギリスでは23%）。しかしペルーでは6%、韓国では9%にすぎません。世界的には、大学レベルの教育を受けている人(12%)よりも、低いレベルの教育を受けている人(19%)の方が、いかなる状況においても政府による人工知能や顔認証の使用を禁止することを支持する傾向が高くなっています。
