企業や政府が個人情報をどう扱うかについて無知と不信が蔓延する
イプソスと世界経済フォーラム(World Economic Forum)は、世界の人々の新しい技術に対する理解と受容をトラッキングして解読するための調査プログラムを立ち上げました。
- 地球市民の３分の１は、自分の個人情報が企業や政府によってどのように使用されているかについて、まったくまたはほとんど知らない。
- 市民は、企業や政府が個人情報を正しい方法で使用することを信用していない。信頼度が最も低いのは外国政府(20%)であり、少数の市民のみが自国の政府(39%)を信頼している。
- 消費者の３分の２は、企業が個人情報をどのように利用するかが明確であれば、その企業と個人情報を共有した方が安心だと考えている。
2019年1月25日、ダボス／パリ – ダボスで開かれた年次会議で、イプソスと世界経済フォーラムは、情報技術の消費者受容に関するグローバルトラッキング調査の結果を発表しました。「Global Citizens and Data Privacy」 と題されたこの報告書は、企業や政府による個人データの利用に関する知識の欠如と信頼性の低さを浮き彫りにしています。
この調査結果は、組織が個人データの取り扱いについて透明性を確保すること、機密性の保証を提供すること、クリーンなセキュリティ記録を保持すること、または金銭的な補償を提供することによって、消費者の不安に対処できることを示唆しています。
Global Citizens and Data Privacy調査は、2018年の10月と11月に、イプソスのグローバルアドバイザー調査のオンラインプラットフォーム上で、26カ国の18,813人を対象に実施されました。今後、年2回実施され、報告さる予定です。
以下のプレゼンテーションで、次の項目を含むすべてのデータと詳細を確認することができます。
- 世界の市民は、自分たちの個人情報がどのように使用されているかを把握できていない。そのほとんどは経済的先進国からのものである
- メディア企業や外国政府に対する信頼が特に欠如している
- 消費者は、個人データを共有することで得られるメリットよりも、プライバシーを重視する
- 機密性とセキュリティの透明性と保証によって、個人データの使用に関する懸念を最も緩和できる
