国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の発表によると、強制的に避難させられた人の数が1億1,000万人と過去最高を更新する中、我々は世界中で強制移民をサポートする具体的な方法の1つを考えています。
この取り組みは、雇用が移民にとって新しい受け入れ国に溶け込むための最も有力な方法の 1 つであるという当社の理念に根ざしています。
イプソスは、2018年に同様の誓約を行った後、現在では世界中で100人以上の難民がを採用しています。
この発表は、6月19日にパリで開催されたTent Partnership for Refugees主催のテント・ヨーロッパ・ビジネス・サミットの一環として、Accor、L´Oréal、Pfizer、Unileverなどの主要国際企業と共に行われました。イプソスは、Tent Partnership、Refugees Are Talents collective、UNHCRの#WithRefugees coalitionのメンバーです。
イプソスは最近、シカゴ、デトロイト、ニューヨークなどの全米の都市で 3 年間にわたって50 人の難民女性にメンターとして指導・育成を提供し、米国内の100 人の難民にトレーニング リソースを提供することも約束しました。
ここ数カ月間、イプソス財団は難民支援に積極的に取り組んでいるいくつかのNGOを支援してきました。その中には、戦争から逃れてきたウクライナ人移民を支援するポーランドのFundacja Ocalenieや、マドリードで亡命希望者とその家族のためのセンター運営を支援したスペイン難民委員会（CEAR）などがあります。また、イプソス財団はマティーンと共にヨルダンでシリア難民のティーンエイジャーのトレーニングに資金を提供し、JRSフランスと共にパリで難民のためのフランス語学習プログラムを行っています。
イプソスの ESG ディレクターPierre Gaudinは「仕事を持つ難民はもはや難民ではありません」と宣言しました。我々はChobaniの CEO であり、Tent Partnership の創設者であるHamdi Ulukayaのこの言葉が気に入っています。彼自身も難民です。経済活動は、もちろん他の要素と並び新たな国における統合の最も強力なベクトルの 1 つであるというこの信念こそが、我々が本日発表した誓約の背景にあります。イプソス財団が支援するメンタリング、トレーニング、そしてプロジェクトと共に、地球上で最悪の残虐行為や状況から逃れてきた人々をサポートするための我々の手段です。
世界難民デー（World Refugee Day）を前に発表した29カ国を対象としたイプソスの調査によると、昨年以来難民への支援が減少しているにもかかわらず、世論では依然として難民支援の考えに対する支持が高くなっています。
