イプソス レピュテーション協議会レポート 2026
組織は政治的要因を考慮し、意見が分かれる可能性のある問題については――たとえ正当に発言できる問題であっても――沈黙を守っています。これは、世界有数の最も影響力のある組織のコミュニケーションおよびコーポレート アフェアーズ部門の幹部200名との個別インタビューに基づいて作成された最新の『イプソス レピュテーション協議会レポート：予測可能性の先にある世界』における主要な調査結果の一つです。
イプソスとのインタビューで、レピュテーション協議会のメンバーの84％が、自組織が問題について発言するかどうかを決定する際に、政治的要因を考慮していると回答しました。こうした背景から、「戦略的沈黙」――つまり、論争を招きかねないテーマについて沈黙を守る慣行――が、コミュニケーションにおける確立された規範となっています。61％が、たとえ自社が真摯に意見を表明できる立場にあっても、意見の分かれそうな問題については沈黙を守ることを好むと回答し、3分の1（35％）は、過去12ヶ月間に、以前は意見を表明していたであろう問題について、自社が沈黙を守ったことを認めました。
「戦略的沈黙」の影響はESGコミュニケーションにも見られます。協議会のメンバーのほぼ4分の1（22％）が、過去1年間に信頼性の高いESGの進捗状況について、意図的に情報発信を控えめにしたと回答しました。一方、成果について引き続き発信している人々は、より的を絞った方法で発信を行っており、61％が、自社のESGコミュニケーションがこれまで以上に的を絞ったものになっていると認めています。しかし、協議会メンバーのうち、「戦略的沈黙」を企業の臆病さであると同意するのはわずか17％にとどまっています。こういった状況は、コミュニケーション担当者が、このことを信念の問題というよりは判断の問題として捉える傾向が強まっていることを示唆しています。これは、組織がいつ、どこで、どのようにして論争の的となる問題に取り組むべきかを決定することが、ますます複雑化していることを反映しています。
Global Service Line Leader, Corporate Reputation
第19回レピュテーション協議会では、コミュニケーション担当者が新たな段階に入っていることが明らかになりました。「戦略的沈黙」が定着し、AIが情報環境を変革し、ステークホルダーの期待を調和させることがますます困難になる中、コミュニケーションの価値は「メッセージの作成」から「判断」へと移行しつつあります。つまり、組織が複雑さを乗り越え、トレードオフを管理し、確実性が得られない状況下で適切な意思決定を行えるよう支援することにあります。
人工知能（AI）は、今年の調査における決定的なテーマとして浮上しました。協議会メンバーによる「有意義な」AIの利用率は、2025年の43％から2026年には76％へと上昇しました。しかし、AIによってコンテンツの制作コストが削減され、スピードが向上し、容易になった一方で、人間の判断力に対する新たな重要性も高まっています。AI導入に対して、自組織の既存の倫理方針が十分であると考えるのはわずか12％にとどまっており、信頼、説明責任、ガバナンスをめぐる懸念が高まっていることが浮き彫りになっています。また、協議会メンバーからは、LLM（大規模言語モデル）が組織とステークホルダーの間の「仲介者」となり、ステークホルダーが何を学び、何を信じ、何を共有するかに影響を及ぼしているとの指摘が一貫して寄せられました。これにより、アーンドメディアの重要性が再認識され、組織の意思決定における評判の役割がさらに強まっています。
また、コミュニケーション担当のリーダーたちは、ステークホルダー環境がより細分化され、合意形成が困難になり、トレードオフがますます避けられなくなっている状況についても言及しています。ほぼ半数（46％）が、ポピュリズムが自社にとって重大なリスクであると回答しており、コミュニケーション担当者が、リーダーが相反する期待をうまく調整し、譲れない原則を明確にし、組織がどの程度の反発を許容収できるかを判断できるよう支援する必要性が改めて浮き彫りになっています。
こうした背景のもと、本レポートは、コミュニケーションが「メッセージ作成」から「戦略的助言」および「組織インテリジェンス」へと進化していることを強調しています。将来のコミュニケーション担当者は、ストーリーテリングや関係構築のスキルに加え、AIの活用能力、データリテラシー、ビジネス感覚、そしてレジリエンスを兼ね備える必要があります。レポートの調査結果全体を通じて、情報がますます豊富になり、機械によって生成されるようになるにつれ、「判断力」が競争優位性の源泉として重要性を増していることが見えてきます。
「レピュテーション協議会レポート」は、さまざまな市場や業界のコミュニケーションリーダーたちの知見を結集することで、組織が「予測可能性の時代」後の状況にどのように適応しているかについて、実践的なインサイトを提供することを目的としています。さらなるインサイトやレポート全文をご覧になりたい方は、専用ページ（英語）をご覧ください。
