「AIを抑制」別の大手テクノロジ企業がプライバシー侵害を謝罪

調査対象者のほぼ半数が、企業による人工知能の使用をより厳しく規制すべきだと回答しています。

著者

  • Rajeshni Naidu-Ghelani
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AI in check | Ipsos

スマートスピーカーや音声アシスタントが大流行していますが、知らない人があなたのプライベートな会話を聞いているのではないかという不安もあります。

米Apple社は先日、人工知能サービスを改善するために外部の契約者に音声アシスタント 「Siri」 で録音した顧客の音声を聞かせたことについて謝罪しました。

また、Amazon.com社はユーザーが人間によるAlexaの録音音声のレビューを無効にできることを発表し、Alphabet社はGoogleのアシスタントサービスでの録音をレビューの停止を発表しました。

プライバシーに関する大きな懸念がある中、ハイテク企業は心臓発作の有無を検知できるホームスピーカーのような最新のAI技術を開発しようと競っています。

しかし、人々は自分たちの生活を変える可能性のある進歩的な技術の創造についてどう感じているのでしょうか。

最新のグローバルアドバイザー調査( Global Advisor survey )では、調査対象となった世界27カ国の20,000人以上のうち半数近く(48%)が、民間企業による人工知能の利用をもっと厳しく規制すべきだと考えていることがわかりました。

 

Infographic - Should AI be controlled?

全体的に見ると、「AIの使用を心配している」と回答したのは41%で、「心配していない」(27%)を上回りました。

イプソス グローバルアフェアーズの最高戦略・イノベーション責任者であるGeorge Tileschは、現在AIの規制がほとんどないことを人々は懸念しているが、今後規制は避けられないと述べました。

AIが社会に与える影響についての著作があるTileschは、このようにも語っています。「問題の1つは、AI製品のリーダー企業がすでに商品化されているAI搭載製品はまだ開発中のものであり、機械を訓練したりAIを制御するためにまだまだ多くの作業とユーザーの力が必要であることを認めることに敏感になっていることだ。」

開発の透明性

Tileschは、データの人間によるレビューについて事前に透明性を確保し、ユーザーと厳格なオプトイン契約をすれば、企業は消費者のプライバシーを侵害することなくAIを開発できると付け加えています。

「ハイテク業界のリーダー企業には、いま騒がれている人工知能に関する公の議論について再度バランスをとる大きな責任があると思う。企業は技術エリートの多くが知っているようなAIの欠点やAI開発に必要な要素について、先手を打ってオープンであるべきだが、そのメッセージが一般に届くことはめったにない。」

昨年末に26カ国で実施された別のグローバルアドバイザー調査( Global Advisor survey )では、調査対象者約19,000人の64%が、情報を第三者と共有しないと約束されている方がデータを共有しやすいと回答しました。

Apple社は謝罪の中で、消費者から許可を得られた場合は、サービスを改善することを目的として同社の従業員のみがSiriの録音をレビューすると発表しました。

Tileschは、一部の企業はAIに対する見方の“下方スパイラル”を防ぐために、自ら規制を求めるとともに、自主規制を行なうと指摘しています。

「規制は避けられない。大きな問題は課題に対応できるかどうかだ。AI製品業界のリーダー企業は、方向性と制限について合意を形成する必要性を理解しなくてはならない。とは言え、それは容易いことではないだろう。」

著者

  • Rajeshni Naidu-Ghelani

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