コロナ禍後の復旧では環境を優先することを政府に期待

環境に対する取り組み、健康に対する影響について新興市場で認識が高くなっています。

世界環境デーに際し、イプソスが実施したグローバル世論調査によると、調査対象である世界16カ国では、4人のうち3人が自国の政府がコロナウイルス感染拡大からの回復を計画する際に、環境保護を最優先事項にすることを期待しています。

5月21日~24日に世界16カ国の16,000人を対象に実施した調査では、16か国すべてで対象者の過半数がこの意見に同意しています。特に新興市場で割合が高く、中国(91%)、インド、メキシコ(いずれも89%)、ブラジル(85%)、南アフリカ(84%)で最も支持されました。

一方、同意しない割合が高かったのはドイツ(36%)、韓国(29%)、日本、ロシア(いずれも27%)、アメリカ、カナダ(いずれも23%) でした。

Should your government make environment protection a priority in recovery from COVID-19? | Ipsos

これに加えて、環境保護は個人的な優先事項だという意見もあります。対象者の半数は「環境保護は現時点で優先事項ではない」という意見に同意していません。同意しない傾向はドイツ、フランス(いずれも67%) 、メキシコ(65%)、スペイン、南アフリカ(いずれも60%) などで見られます。

環境保護は現時点で優先事項ではないという意見に多くの同意が見られたのはインド(67%)、イタリア(65%)、ロシア(58%)です。アメリカでは意見が分かれており「同意する」と「同意しない」の差はわずか1ポイント、次いでオーストラリア、日本(いずれも4ポイント差)でした。

Is protecting the environment a low priority right now? | Ipsos

環境問題の健康への脅威

人々が環境問題をどの程度深刻に考えているかという点では、世界の対象者の5人のうち4人以上が、汚染、自然破壊、森林破壊、魚の乱獲、気候変動などの問題は、現在の私たちの健康と幸福に深刻な脅威をもたらしていると回答しています。

この傾向は中国(93%)、メキシコ(91% 、南アフリカ(90%)、インド、イタリア(いずれも88%)などの新興国で高くなっています。一方、アメリカ(17%)、オーストラリア(16%)ではこの意見に同意しない割合が高くなっています。

Do you think environmental issues pose a serious threat to your health? | Ipsos

全体として、人々は「次の世代のために自分たちの世代が地球を破壊しない」という強い責任を感じています。中国(92%)、南アフリカ(91%)を筆頭に、どの国でも80%近くが同意しています。

Do you think you have a responsibility to ensure your generation does not destroy the planet? | Ipsos

これは2020年5月21日~24日、グローバルアドバイザー オンライン調査プラットフォームを使って実施した調査の結果です。カナダ、アメリカの18歳~74歳、オーストラリア、ブラジル、中国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、インド、日本、メキシコ、ロシア、南アフリカ、韓国、イギリスの16歳~74歳までの合計15,951人を対象にアンケート調査を実施しました。可能な場合には、3月と4月に実施した過去の追跡調査の結果と2月の調査から選択した結果を参照しています。

 

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