アメリカ人の大半は関税により物価が上昇する考えている
ドナルド・トランプ大統領が言う“解放記念日”の発表直後に行われたイプソスの新しい世論調査によると、アメリカ国民はトランプ大統領が最近発表した一連の関税について意見が分かれています。
世論調査によると、アメリカ国民の半数以下が、米国外で生産されたすべての自動車とトラックへの25％の関税、または米国のすべての貿易相手国への少なくとも10％の関税を支持しています。
世論調査では、共和党支持者の5人に4人が、短期的な経済的苦痛は長期的に米国を強化するためには価値があると回答しているのに対し、無党派層では半数、民主党支持者では4人に1人です。
調査結果の詳細：
1. アメリカ人の半数以下が米国の貿易相手国に対する新たな関税を支持しています。
- アメリカ人の5人に4人 (82％)は、トランプ大統領の最近の関税に関する発表を知っていると回答。民主党支持者 (51％)は共和党支持者 (36％)よりも「非常によく知っている」と答える傾向がはるかに高い。
- アメリカ人の5人に2人 (39%)は、メキシコからの輸入品への新たな関税賦課を支持しており、また、米国の貿易相手国すべてに対する10%以上の新たな関税賦課も支持している (39%)。アメリカ人のおよそ3人に1人 (35％)は、カナダからの輸入品への新たな関税賦課と、米国外で製造されたすべての自動車とトラックへの25％の新たな関税賦課を支持している (35％)。
- 共和党支持者は民主党支持者や無党派層に比べて、こうした関税を支持する傾向がみられる。共和党支持者の少なくとも10人中7人がこれら4つの関税を支持すると述べているのに対し、民主党支持者では約10人中1人である。
- 共和党支持者は、「関税は商品を輸出する国が支払う税金である」という記述が間違っていると正しく回答する傾向が低い（共和党員の19％がこれに正しく回答するのに対し、アメリカ人全体では32％）。Fox News/保守系メディアの視聴者は、他の種類のメディア視聴者と比較して、この記述が正しいと誤って回答する傾向が高い (72%)。
- アメリカ人の半数は、国際貿易に関しては他国が米国を利用していると考えている (52％) 。共和党支持者 (85%) は、無党派層 (55%) や民主党支持者 (25%) よりもこのように感じる傾向が高い。
- アメリカ人の4人に3人 (76%)は、新たな関税はすべての国ではなく、制度を悪用している国を対象とすべきだと考えている。共和党支持者では82%、民主党支持者では76%、無党派層では77%である。
- 全体的に、アメリカ人の約半数 (49%)は、短期的な経済的苦痛は米国を長期的に強くするためには価値があると回答している。この感情は、民主党支持者（23%）や無党派層（49%）と比べて、共和党支持者（81%）の間で顕著に高い。
2. アメリカ人の大半は関税によりさまざまな商品の価格が上昇すると回答しています。一方、過去3か月間に食料品やガソリンの価格が下がったと回答したのは5人に1人だけでした。
- 4 人中 3 人が、今後 6 か月間で個人用電子機器や携帯電話 (77%)、自動車 (73%)、日用品 (73%) の価格が上昇すると回答している。過半数の調査対象者は、家電製品 (72%)、生鮮食品 (70%)、住宅の修繕・改修 (62%)、牛乳やチーズなどの乳製品 (56%)についても同様に回答している。
- 共和党支持者は、民主党支持者や無党派層に比べて、今後6カ月以内にこれらの商品の価格が上昇すると回答する傾向が低い。
- アメリカ人の5人に1人 (21%) は、過去3か月間に食料品やガソリンの価格が下がったと回答、共和党支持者 (38%) のほうが民主党支持者 (8%) よりもこのように感じる傾向が高い。
- 過去3か月間で、5人に2人 (39%)がお金がなかったために購入を遅らせなければならなかったと回答 、21%が期日までに請求書を支払うことができなかったと回答、16%が借金をしたり退職金貯蓄を取り崩したりしなければならなかったと回答した (16%) 。これらの水準は、2024年後半と2025年初頭に実施されたイプソスの前回の世論調査とほぼ一致している。
- バイデン前大統領の政権下でのインフレの影響についても、アメリカ人の意見は分かれている。「バイデン政権下でインフレ率は過去最高を記録した」と正しく回答する共和党支持者 (54%)は民主党支持者 (12%)よりも高い。
3. トランプ大統領の他の大統領令についても、アメリカ人の間で意見が分かれています。
- アメリカ人の半数以上 (55%) が連邦政府の縮小を支持すると回答。しかし、辞職や解雇の延期を通じて連邦政府の労働力を迅速に削減する取り組みを支持するのは39％に止まる。
- 3人に1人 (35％)が米国教育省の解体案を支持しており、共和党支持者では71％、民主党支持者では4％である。
- およそ3人に1人が、米国における政府補助金やサービスへの連邦政府資金の一時凍結 (34％) と、国立衛生研究所、疾病予防管理センター、その他の公衆衛生機関への資金凍結 (30％) を支持している。
本調査について
このロイター/イプソスの世論調査は、確率ベースの KnowledgePanel® を使用して 2025 年 4 月 4 日から 4 月 6 日にかけて実施されました。この世論調査は、18歳以上の成人1,027名を対象とした全国的代表確率サンプルに基づいています。サンプルには共和党支持者268人、民主党支持者337人、無所属321人が含まれています。
この調査は、米国の成人人口を代表する最大かつ最も確立されたオンライン確率ベースパネルである KnowledgePanel を使用して実施されました。当社の募集プロセスでは、米国郵便公社の最新の配達シーケンス ファイル (米国のすべての配達ポイントを完全に網羅したデータベース) を使用した、科学的に開発された住所ベースのサンプリング手法を採用しています。パネルへの参加が招待される世帯は、米国の利用可能なすべての世帯から無作為に選択されます。サンプル世帯の人々は、パネルに参加するよう招待されます。選ばれた人でインターネットにアクセスできない人には、パネルメンバーに無料でタブレットとインターネット接続が提供されます。パネルに参加し、当該アンケートへの参加が選ばれた人には、アンケートをオンラインで完了するために使用されるパスワードで保護された固有のログイン情報が送信されます。当社の募集およびサンプリング方法の結果、KnowledgePanel からのサンプルは、電話やインターネットの状況に関係なくすべての世帯をカバーし、調査結果はサンプリング誤差の範囲内で報告され、一般人口と予測することができます。
全サンプルのデータは、性別、年齢、人種/民族、学歴、国勢調査地域、都市圏ステータス、世帯収入によって調整するように重み付けされます。人口統計のベンチマークは、Current Population Survey (CPS) の 2024 年 3 月補足調査から取得されました。2024 年大統領選挙の投票選択ベンチマークは、2024 年米国大統領選挙の連邦選挙結果から取得されました。
- 性別（男性、女性）、年齢別（18～29歳、30～44歳、45～59歳、60歳以上）
- 人種/ヒスパニック系民族（白人非ヒスパニック系、黒人非ヒスパニック系、その他非ヒスパニック系、ヒスパニック系、2つ以上の人種非ヒスパニック系）
- 学歴（中学卒業以下、高校卒業、短大・専門学校卒業、大学卒業、修士号以上）
- 国勢調査地域 (北東部、中西部、南部、西部)
- 都市圏ステータス (都市圏、非都市圏)
- 世帯収入 (25,000ドル未満、25,000-49,999ドル、50,000-74,999ドル、75,000-99,999ドル、100,000-149,999ドル、150,000ドル以上)
- 2024年大統領選挙の投票（ドナルド・トランプ、カマラ・ハリス、その他、無投票）
サンプリング誤差の範囲は、 成人全体のサンプルに基づく結果に対して、95%の信頼水準でプラスマイナス3.2パーセントポイントです。サンプリング誤差の幅は設計効果(1.13)を考慮しています。共和党の場合、サンプリング誤差の幅はプラスマイナス6.2パーセントポイント、設計効果は1.08です。民主党の場合、サンプリング誤差の幅はプラスマイナス 5.6 パーセントポイント、設計効果は 1.10 です。無所属者の場合、サンプリング誤差の幅はプラスマイナス5.8パーセントポイント、設計効果は1.14です。
サンプリング誤差の幅はより大きくなり、サブサンプルに基づく結果によって異なります。調査結果の報告では、パーセンテージ ポイントは最も近い整数に切り上げられます。その結果、特定の表の列のパーセンテージの合計が 100% よりわずかに高くなるか低くなる場合があります。
複数の回答が許可されている質問では、各回答者が提供した異なる回答の数に応じて、列の合計が 100% を大幅に超える場合があります。
イプソスについて
イプソスは、世界最大規模の市場調査および世論調査会社であり、90 の市場で事業を展開し、18,000 人以上の従業員を擁しています。
1975 年にフランスで設立されたイプソスは、1999 年 7 月 1 日からユーロネクスト・パリに上場しています。同社は SBF120 およ
び Mid-60 指数の一部であり、繰延決済サービス（SRD）の対象となっています。
ISIN コード FR0000073298, Reuters ISOS.PA, Bloomberg IPS:FP www.ipsos.com
