イプソス エネルギー転換バロメーター

本調査は、31カ国を対象としたグローバル・アドバイザーによる調査であり、エネルギーコスト、エネルギー安全性、そしてネットゼロへの道筋に対する一般市民の意識を探るものです。エネルギーに関する不安は、複数の側面から同時に深まりつつあります。手頃な価格、安全性、信頼性といった要素が相まって、一般市民が政策立案者に期待する姿を変えつつあります。そして、エネルギー転換はもはや気候変動の緊急性だけで推進されているのではなく、生活費、経済的安全性、そしてリスクといった要因によっても推進されるようになっています。

本調査は2026年1月と2月に31か国の成人23,704人を対象に実施され、4月と5月には追跡調査を行い、イラン紛争が人々の意識に及ぼした初期の影響を把握しました。これにより、地政学的な衝撃がエネルギーに対する人々の意識をどのように変容させるかについて、貴重なビフォーアフターの視点が得られました。

5つの主な調査結果

• 外国エネルギーへの依存に対する不安が急激に高まっている：各国が外国のエネルギー源に過度に依存していることへの懸念は、2026年2月から5月の間に7ポイント上昇して70%に達した。この変化は、イラン紛争によってエネルギーの脆弱性が具体的かつ差し迫った問題として認識されるようになったことが背景にある。最も上昇幅が大きかったのは、オーストラリア（+16ポイント）、シンガポール（+13ポイント）、インド（+13ポイント）、イギリス（+12ポイント）だった。
   
• 生活費への不安はかつてないほど高まっている：調査対象国全体のの4人に3人（76％）がエネルギー価格の高騰を懸念しており、半数（49％）がエネルギー価格の上昇を補うために他の支出を削減している。特に影響を受けやすいタイ、チリ、インド、シンガポールといった国々では、生活費に関する4つの指標すべてが同時に急上昇している。
   
• 電力網の信頼性に対する信頼は、最も重要な分野で低下している：46％が、自地域は将来の電力需要を満たすことができると確信している一方で、地元の電力網がAIデータセンターのエネルギー需要に対応できると信じているのはわずか35%にとどまっている。これは信頼性に関する指標の中で最も低いスコアであり、先進国は新興国よりも明らかに懐疑的である。
   
• エネルギー転換への支持は依然として堅調、特に気候変動への影響を抑えつつ、エネルギー価格の手頃さと供給の安全性を確保できるものであればなおさらである：3人に2人（67%）が再生可能エネルギーと蓄電への投資を支持しているが、53%は排出量が増加しても政府が低価格のエネルギーを優先すべきだと考えている。これは、手頃な価格の確保という緊急性が気候目標と直接対立していることを示している。
   
• 太陽光発電は、あらゆる信頼度指標でトップを占めている：太陽光発電は国民の支持率が77%と最も高く、環境に優しく、信頼性が高く、手頃な価格という3つの要素を兼ね備えた唯一のエネルギー源と見なされている。一方、原子力発電への支持は依然として二分されており、開発拡大を支持する人が41%であるのに対し、反対する人は25%と少数ながらも声高に反対している。