子どもたちの通学日数制限を過半数が支持。新興市場で高支持率
イプソスの最新の調査によると、16カ国の調査対象者の過半数が、子どもの登園、登校の日数を制限することを支持しています。また6カ月以内の登校、登園の再開が支持されています。
14,500人以上を対象に、7月17日～20日にかけて実施された調査によると、「子どもの登園、登校の日数を制限する」ことを支持した調査対象者が半数を超えたのは12カ国に上りました。この支持率は、韓国 (83%) 、インド (81%) 、メキシコ (80%) 、南アフリカ (77%) 、ブラジル (74%) 、中国 (73%) の新興市場で最も高く、米国 (71%) がそれに続きます。
一方、この意見に過半数が反対したのは、フランス (58%) 、イタリア (56%) 、ドイツ (54%) 、ロシア (52%) などの欧州諸国で、英国 (47%) がそれに続きます。
また、欧州諸国では賛成派と反対派に意見が分かれてもいて、最も顕著なのはロシア（賛成派と反対派の差はわずか4ポイント）で、イギリス（6ポイント）、ドイツ（8ポイント）と続きます。
子どもの登校、登園の再開を親がどの程度支持できるかという点については、5,600人近くの親を対象にしたこの調査で「すでに登校、登園が再開している」という回答が半数を超えた(60％)のは、日本のみでした。フランス (47%) 、ドイツ (45%) 、オーストラリア、韓国 (いずれも40%) がこれに続きます。
全調査対象国で、6カ月以内の登校、登園の再開への支持が半数を超えています。ロシア (71%) 、スペイン (65%) 、イタリア (64%) 、メキシコ (56%) 、イギリス (55%) 、カナダ (52%) 、インド (51%) が過半数の賛成を得ている国々です。
次に多いのは1~3か月で、イタリアの39%、ロシアの38%、スペインの37%、イギリスの36%と続きます。
ブラジル (18%) 、イタリア (17%) 、南アフリカ、米国 (いずれも16%) の親は、まだはっきりしないと回答しています。
