アフリカ諸国におけるCOVID-19への対応

COVID-19のパンデミックは、健康面だけでなく、社会・経済状況や日常生活にも影響を与え続けています。

イプソスは、世界的な公衆衛生組織と民間企業のコンソーシアムであるPartnership for Evidence-Based Response to COVID-19 (PERC) の依頼で世論調査を実施しました。 PERCは、アフリカ連合加盟国に対し、COVID-19がアフリカ大陸に与える影響を軽減するための情報とガイダンスをリアルタイムで提供することを目的として、2020年3月に設立されました。

この世論調査は、18のアフリカ連合加盟国を対象に行われ、COVID-19に関する一般市民の知識、リスク認識、態度、情報へのアクセス、反応、行動、実践について調査したものです。

主な調査結果:

  1. 手洗いのような個人の公衆衛生と社会的措置 (PHSM) に対する支持と遵守は比較的強いものの、集会に関する制限への指示や遵守は比較的低く、経済の流動性を制限する在宅指示では最も低い。
  2. パンデミックは基本的な医療サービスに多大な被害をもたらした。医療サービスを必要とする人(対象者の48%)のうち45%は、必要なサービスを受けるのが遅れたり、受けなかったり、受けられなかったりしている。この割合は、長期の健康問題があると回答した人の間ではわずかに高い。
  3. 調査対象者は収入の喪失と食料不安からかなりの負担があると回答した。全体では、対象者の10人中7人が、高価格や低所得のため食料入手の困難を経験したことがあると回答した。調査対象者の過半数は、昨年の同時期と比べて収入が減少したと回答しており、5人に2人は、育児のような無給の仕事にもっと多くの時間を費やしたと回答している。

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