世界が懸念していることー2020年6月

コロナウイルスと失業ーどちらが自国がいま直面している最大の懸念事項かについて、世界は意見が分かれています。

最新の「世界の懸念事項調査 What Worries the World」によると、世界27カ国の調査対象者のうち、現在コロナウイルスが自国の最大の関心事であると考える人の割合がさらに減少しています。6月の調査結果によると、新型コロナウイルスについて懸念していると答えた人は47%で、5月の55%、最初に調査対象となった4月の63%から減少しました。

今月、コロナウイルスを最も懸念している国はイギリス(69%)で、次いでチリ、マレーシア、サウジアラビア (いずれも65%)です。

調査対象の世界27カ国中13カ国で、新型コロナウイルスが一番の懸念事項です。14番目の国として、ポーランドではヘルスケアとコロナウイルスに関する懸念がトップを分け合いました。これは、コロナウイルスが18カ国で1位だった先月や、24カ国で最多だった4月とは対照的です。

多くの国で減っていますが、韓国では5月以降16ポイントの増加が見られ、現在の状況の流動性を思い起こさせます。

全体的では、新型コロナウイルスは依然として調査対象者全体にとって最も懸念すべきトピックです (下のグラフを参照) 。失業率は42%で、5年ぶりの高水準となりました。失業を最も心配している国はイタリア (66%) で、僅差でスペイン (65%) 、韓国 (63%) が続きます。先月以来、懸念が最も高まったのはフランス (+9) 、チリ、ペルー、オランダ (いずれも+6) です。

4月以降、合計8カ国で「失業」がコロナウイルスに代わって最大の懸念となっています。フランスとイスラエルは、雇用喪失がコロナウイルスに代わってトップの懸念事項になった最新の2国です。

貧困と社会的不平等が年初の最大の問題であり、2020年1月には全体の34%がこの問題に関心を持っていましたが、その後の失業に対する懸念の高まりとコロナウイルスの登場により、貧困と社会的不平等は第3位に後退しました。

イプソスの調査によると、世界の調査対象者の過半数が「自国は間違った方向に進んでいる」 (58%)と考えています。これは先月に比べて3ポイント増加しています。一方、正しい方向に向かっていると回答したのは42%でした。この継続調査によると、27カ国のうち21カ国で過半数の対象者が、自国について否定的な見方をしています。

国民の不満が最も高い国はベルギー (77%) 、ハンガリー (75%) 、チリ (75%) で、4分の3が 「間違った方向に進んでいる」 と回答しました。

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