世界の懸念事項を調査する「What Worries the World 」。毎月、65歳以下の人々を対象に、アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、フランス、イギリス、ドイツ、ハンガリー、インド、イスラエル、イタリア、日本、メキシコ、ポーランド、ペルー、ロシア、サウジアラビア、セルビア、南アフリカ、韓国、スペイン、スウェーデン、トルコ、アメリカでオンライン調査を実施しています。
調査対象26カ国の対象者の半数以上が「自国は間違った方向に進んでいる」(平均58%)と感じています。しかし、国によって差が見られます。
- 中国、インド、サウジアラビアは前回調査に引き続き、国の方向性について肯定的なトップ3カ国。中国では93%、サウジアラビア72%、インド65%が「自国は正しい方向に進んでいる」と回答。
- 一方、国の方向性について最も懸念を抱いているのは南アフリカ(3ヶ月連続でトップ)。「正しい方向に進んでいる」と回答したのはわずか9%で、ブラジル(11%)、メキシコ(12%)が続く。前回と比較して最も変化が見られたのはスペイン (9%増)、次いでアルゼンチン、セルビア(どちらも7%増)。アルゼンチンは8月から18%増で、国の方向性についてポジティブに捉える人が増えていることがわかる
- ペルーは前回比7%減で、「自国は正しい方向性に進んでいる」と回答したのは27%。オーストラリアでは6%減。
- 日本はグローバル平均と同じく58%が「自国は間違った方向に進んでいる」と回答。
世界の懸念事項のトップ3は、前月から変化が見られませんでした。
- 「失業」は今回もグローバルの懸念事項のトップ(35%)。イタリアとスペインはどちらも63%で、3ヶ月連続で失業について懸念するトップ2カ国。失業の懸念は、米国では前月比5%減で、13%。ドイツでは、今月も失業の懸念が少なく、5ヶ月連続で最も懸念が少ない国となり(8月はイスラエルと同率)、今月はわずか12%が失業について懸念していると回答。
- 経済/政治の崩壊」(33%)が懸念事項の第2位。南アフリカではこの項目が前月に引き続き、懸念事項のトップ(71%)。スウェーデンはわずか6%で、ドイツの7%を抜き、経済/政治の懸念の最も少ない国となった
- グローバルで3番目に懸念度が高い項目は、「貧困/社会格差」。中でも最も懸念度が高かった国は、ハンガリー(57%)、ロシア(55%)。この項目において最も懸念の少ない国はアメリカ(15%)。
- 日本のトップ3は、「貧困/社会格差」(37%)、「社会制度の維持」(31%)、「モラル・道徳の低下」(27%)
世界の懸念項目トップ5
- 失業 (35%)
- 経済/政治の崩壊 (33%)
- 貧困/社会格差 (32%)
- 犯罪と暴力 (31%)
- ヘルスケア (24%)
調査概要
調査時期 | 2017年10月20日~11月3日 |
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調査対象者 | 16~64歳男女(カナダ/イスラエル/アメリカのみ18歳~64歳男女) |
調査対象国 | 26カ国(アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、フランス、イギリス、ドイツ、ハンガリー、インド、イスラエル、イタリア、日本、メキシコ、ペルー、ポーランド、ロシア、サウジアラビア、セルビア、南アフリカ、韓国、スペイン、スウェーデン、トルコ、アメリカ) |
サンプルサイズ | 18,940人 |
調査方法 | イプソスオンラインパネルを利用したグローバルオンライン調査 |