コロナウイルスの流行は金融市場と世界経済に影響を及ぼすと予測される
イプソスが2月14日~15日に世界9か国で実施したオンライン調査によると、コロナウイルスの流行が金融市場や世界経済に影響を与える可能性が高いという意見に同意した割合が最も高いのは日本(84%)でした。続いてオーストラリア(80%)、イタリア(78%)、ロシア(76%)、カナダ(76%)、フランス(73%)となっています。アメリカ(62%)とイギリス(60%)は、過半数を占めてはいるものの、同意する傾向は低いほうです。
国別の人口統計を分析すると、高所得層の人々は、コロナウイルスの流行が金融市場に影響を与えることに同意する傾向が強いことが分かります。
この調査は、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ロシア、イギリス、アメリカで9,001人を対象に実施されました。
日本では３人に2人がこのウイルスを世界に対する非常に大きな、または大きな脅威と見なしており(66%)、イタリア(59%)、オーストラリア(57%)、ドイツ(54%)、フランス(52%)、アメリカ(52%)が続きます。イギリス(47%)、ロシア(46%)、カナダ(42%)では過半数をわずかに下回るものの、依然として世界に対する大きな、または非常に大きな脅威だと認識しています。これは、2月7日~9日に実施した前回調査の結果とおおむね一致しています。
- 脅威の認識が若干増加したのは、ドイツ(+5)、イギリス(+4)、ロシア(+4)、フランス(+3)
- 脅威の認識に変化がなかったのは、日本、カナダ
- 脅威の認識が若干低下したのは、オーストラリア(-4)、アメリカ(-3)
これとは対照的に、日本以外のすべての国では、個人に対する脅威だという認識レベルは安定しているか、わずかに低下しています。日本では、4人に1人が、ウイルスを個人に対する非常に大きな、または大きな脅威とみなしています(先週から9ポイント増加)。個人に対する脅威だという認識はフランス(7%)とカナダ(5%)で最も低くなっています。
調査対象となった各国の過半数の人々が、この流行はすぐには収まらないと考えています。現在ウイルスが封じ込められていると考えているのは10人に1人に満たない一方、10人に7人ほどが、流行を収束させるには数カ月以上かかると回答しています。日本では88%がこのように回答しており、対象国中最も高い割合です。最も低い割合はロシアとアメリカです(各国60%)。
