スマホ、SNS…子供のデジタル規制、日本は他国よりも慎重
イプソス教育モニター調査結果
グラフ1：イプソス「教育モニター2025」
「スマートフォンの学校での使用は禁止されるべき」と答えた日本人、30カ国中29位（グラフ1、グラフ2）
日本全体で「学校でのスマートフォンの使用を禁止すべき」と答えた人は37%にとどまり、30カ国中29位でした。
世代別に見た場合、いずれの世代も世界平均と比べて20ポイント程度の差がありますが、特にミレニアル世代では30ポイントの開きがありました。日本ではミレニアル世代とZ世代では「禁止すべき」を「禁止すべきではない」が上回る結果となりました。
グラフ2：イプソス「教育モニター2025」
「14歳未満の子供はSNSの使用を禁止する必要がある」と答えた日本のZ世代、世界平均を22ポイント下回る（グラフ3、4）
「14歳未満の子供に対しては、学校内外でのSNSの使用を禁止する必要がある」と答えた日本人の割合は63%でした。世代別では、ベビーブーマー世代とX世代は世界平均と同程度ですが、ミレニアル世代（58%）とZ世代（45%）は世界平均（ミレニアル世代73%、Z世代67%）を下回りました。
グラフ3：イプソス「教育モニター2025」
グラフ4：イプソス「教育モニター2025」
「学校でAIの使用は禁止されるべき」と答えた日本人、30カ国中最下位（グラフ5）
「学校でAI（ChatGPTを含む）の使用を禁止すべきだ」と答えた日本人は21%と30カ国で最も低い結果となりました。世界平均37%との差は16ポイントでした。
グラフ5：イプソス「教育モニター2025」
今回の調査結果について、イプソス株式会社代表取締役社長の内田俊一は以下のように述べています。
「本調査で、日本人は子供のデジタル規制について、『禁止すべき』と強く否定する人が他国と比べて少ないことが分かりました。世界的には安全や依存の観点から禁止を支持する声が強いのに対して、日本では、単純な禁止よりも、自ら考えながら使う経験を重視する傾向が表れているのかもしれません。特に、Z世代では、『禁止すべき』と答えた人の割合が他の世代に比べて圧倒的に少なく、自分たちの生活や将来に直結するデジタルを『奪うものではなく、ともに育てていくもの』と捉えている可能性があります。本調査は今後も定期的に実施し、意識の変化を追いかけていく予定です。次回の調査結果も改めてお伝えいたします。」
【調査背景】
イプソスでは教育に関する世界の人々の考え方やその変化の動向を観測し理解するための調査を継続的に行っています。
【調査概要】
調査方法：イプソス グローバルアドバイザー調査プラットフォーム、IndiaBusプラットフォームを使用した対面・オンライン調査
調査対象：世界30か国23,700人
実施日：2025年6月20日から7月4日
調査機関：イプソス
