6月までに新型コロナ危機から 「正常化」することについて悲観論が高まる

イプソスが3月に実施した最新の世論調査によると、ほとんどの国で、数カ月以内にコロナウイルスの流行が収束するとの楽観的な見方が減少しています。

3月中旬には、調査対象となったほとんどの国の過半数の人々が、新型コロナ危機は比較的短期的な危機であり、6月までに解決され、通常の生活に戻るだろうと考えていました。

この楽観的な見方は、コロナウイルスが長期的に続くと考えられ始めたことで、3月12日～14日に実施された調査で約半数の国で減少して以降、減少が続いています。4月2日～4日に世界15カ国28,000人を対象に行われた調査で、6月までの景気回復について最も悲観的な見方をしたのは日本 (19%) 、イギリス (27%) 、オーストラリア (32%) でした。

一方、6月の景気回復について最も楽観的であったのは、ベトナム (92%) 、ブラジル (85%) 、メキシコ (84%) でした。

3月中旬以降、6月の景気回復に関する考えについては、楽観論が減少した国々で一番大きな変化が見られました。最も大きく変化したのはカナダ(-25ポイント)で、次いでフランス (-23ポイント) 、イタリア、日本、イギリス (-22ポイント) の順となっています。

全体的に、6月の景気回復に対する見方が大きく変化している国では、楽観的というより悲観的な見方が強まっていることが分かります。

これは2020年4月2日～4月4日、グローバルアドバイザー オンライン調査プラットフォームを使って、世界15カ国で実施した調査の結果です。カナダ、アメリカの18歳～74歳、オーストラリア、ブラジル、中国、フランス、ドイツ、イタリア、インド、日本、メキシコ、ロシア、ベトナム、イギリスの16歳～74歳までの合計28,000人を対象にアンケート調査を実施しました。可能な場合には、3月までに実施された過去の追跡調査の結果と2月の調査から選択した結果を参照しています。