2026年7月：世界の消費者信頼感が3か月連続で上昇

イプソスの世界消費者信頼感指数は今月1.1ポイント上昇し、49.0となっています。この指数は3か月連続で上昇しており、昨年同時期の数値を1ポイント近く上回っています。

景況感はイラン戦争開始前の水準に徐々に近づいており、現在の指数はそれより1ポイント低い水準となっています。しかし、14か国では依然として戦争開始前よりも大幅に低い水準にとどまっています。

調査対象となった30か国のうち、9か国で消費者心理が大幅に改善した一方、顕著な悪化を示したのはわずか2か国でした。なお、4つのサブ指数すべてが今月上昇しています。

2010年3月以降追跡調査している「レガシー20か国」のみに基づくと、指数は47.4となり、6月時点から1.2ポイント上昇しています。

今月、アジア太平洋地域の景況感は改善しています。シンガポール（+3.6ポイント）とインド（+3.2ポイント）はともに大幅に上昇していますが、韓国（-2.2ポイント）は同地域で唯一大幅に低下した国となっています。

同様に、ラテンアメリカ諸国でも消費者信頼感が高まっています。アルゼンチン（+4.4ポイント）が全加盟国の中で最も大きな伸びを示し、メキシコ（+2.1ポイント）も大幅に上昇しています。

世界消費者信頼感指数は、調査対象国全体の総合指数、すなわち「国家」指数の平均値です。今月の指数は、イプソスのオンラインプラットフォームGlobal Advisorで実施された、30か国、75歳未満の成人2万1000人以上を対象とした月次調査に基づいています。この調査は2026年6月19日から7月3日にかけて実施されました。

30か国における消費者心理

30か国の中で、インド（67.1）が国家指数スコアで最高値を記録しています。今月、国家指数スコアが60以上を記録した国はインドのみです。

現在、その他14か国が国家指数で50ポイント以上を示しています。内訳は、スウェーデン（58.6）、マレーシア（57.0）、シンガポール（54.1）、メキシコ（53.7）、タイ（52.7）、ハンガリー（52.1）、ブラジル（52.1）、コロンビア（51.4）、インドネシア（51.2）、米国（51.0）、イスラエル（50.8）、オランダ（50.7）、スペイン（50.6）、ペルー（50.0）です。
対照的に、現在、国家指数が40ポイントを下回っている国は、日本（39.7）とトルコ（38.0）のわずか2か国のみです。

12か月前と比較すると、現在8か国で消費者信頼感が大幅に低下しています。一方、12か国では2025年7月以降、大幅な上昇が見られ、中でもハンガリーは最も上昇幅が大きく（+15.4ポイント）、顕著な伸びを示しています。

トレンド

イプソスの世界消費者信頼感指数（調査対象30か国すべてに基づく）は現在49.0となっています。2010年3月以降追跡調査している「レガシー20か国」のみに基づくと、47.4です。

消費者の経済情勢に対する認識や、現在の購買力、雇用、投資に対する信頼感を反映する「現況指数」は、今月1.6ポイント上昇し、39.8となっています。現況サブ指数が前月比で大幅に上昇（2ポイント以上）した国は15か国に上り、大幅に低下した国はわずか2か国にとどまっています。

投資環境に対する消費者の認識を示す「投資指数」は、今月1.4ポイント上昇し、42.2となっています。今月、投資サブ指数が大幅に上昇した国は14か国である一方、大幅に低下した国は3か国にとどまっています。

将来の経済状況に対する消費者の期待を示す「期待指数」は、今月0.7ポイント上昇し、57.0となっています。6か国が期待サブ指数で大幅な上昇を示した一方、コロンビアは唯一大幅な低下を示した国です。

雇用の安定性や雇用市場に対する認識を反映する「雇用指数」は、今月0.7ポイント上昇し、58.4となっています。5か国で雇用サブ指数が大幅に上昇し、3か国で大幅に低下しています。

特筆すべきは、今月、4つのサブ指数すべてにおいて大幅な低下（2ポイント以上）を示した国はなかったことです。一方、アルゼンチンとインドは、4つのサブ指数すべてにおいて前月比で大幅な上昇を示しています。