コロナが完全に封じ込められていなくても経済を開放すべきかどうかの意見が二分

イプソスの最新の調査によると、主要14カ国の人々は、コロナウイルスの大流行がまだ完全に封じ込められていない場合、経済や企業の再開を許可すべきかどうかで意見が分かれています。

4月16日~19日、28,000人以上を対象に実施された調査では、14カ国中8カ国の回答者の過半数が、ウイルスが完全に制御されていない場合は経済を再開することに反対しています。反対する割合が最も高いのはイギリス、カナダ (いずれも70%) で、以下メキシコ (65%) 、スペイン、オーストラリア (いずれも61%) 、アメリカ (59%) と続きます。

ロシア (60%) 、中国 (58%) 、イタリア (53%) 、インド (51%) 、ドイツ (50%) を含む大きな打撃を受けた国々では、経済の再開を支持する声が大きくなっています。

ウイルスが完全に封じ込められていなくても、ビジネスを再開すべきかどうかについて、調査対象者が最も意見を決めかねている国はインドで、賛成派と反対派の間の差はわずか8ポイントでした。次いで、ドイツ(9ポイント差)、フランス(11ポイント差)、イタリア、ブラジル(いずれも13ポイント差)が続きます。

家を出ることに不安を抱く

しかし、たとえ政府がコロナウイルスによるロックダウンから経済を再開することに決めたとしても、安全が計画の最優先事項でなければなりません。

世界14カ国のうち12カ国の過半数の対象者が、ビジネスの再開と旅行の再開が認められても、家を出ることに不安を感じるだろうと回答しています。この傾向はインド (78%) 、日本 (77%) 、中国 (72%) 、イギリス、メキシコ (いずれも71%) 、ブラジル、カナダ (いずれも68%) で強くなっています。

これに過半数が反対したのはドイツで (52%) で、イタリアでは賛成派と反対派の差は4ポイントしかありません。家から出かけることについて楽観的なのはロシア (37%) 、フランス、オーストラリア (いずれも32%) でした。