新型コロナウイルスが個人経済に影響を与え、自国の大きな脅威になるという懸念の高まり

イプソスが2月28日～29日に世界10カ国で実施した調査では、ウイルスが個人経済に影響を及ぼすと考える人の数が、前回調査（2月14日～15日実施）と比較して著しく増加しています。

イタリアでは、個人経済への影響を懸念している人の数は41%で、22ポイント増となり調査対象国中で最大の上昇となりました。2桁台の上昇があった国は、カナダ(+20)、ロシア(+19)、日本(+18)、アメリカ(+16)、イギリス(+16)、フランス(+14)です。ベトナムは最新の調査でのみ対象となっていますが、懸念のレベルは調査対象国中最高の78%でした。

なぜウイルスが国内に侵入したのかという質問に対しては、各国の過半数が、政府当局の予防措置が不十分なためというよりは、ウイルスがどのように広がるかを予測することができないためだと考えています。ドイツ(80%)やベトナム(71%)だけでなく、イギリス(69%)、カナダ(67%)、フランス(63%)でも、新型コロナウイルスの拡散は予測不能だと認識している傾向が高くなっています。その一方で、当局による予防対策の欠如が原因であるという認識は、ほとんどの国で低くなっています。日本は二つの立場に分かれていることが際立っており(50%対50%)、そのため当局の対策について最も批判的であり、ウイルスの拡散を予測することが不可能であるという意見は対象国中で最も低くなっています。

この調査ではまた、新型コロナウイルスが自国にとって大きな、あるいは非常に大きな脅威であると考える人の割合が全体的に上昇していることも示されています。フランス(49%)では、２週間前と比較して、調査対象国中最大の29ポイント増加しました。この項目では日本が最も高く(65%)、次いでベトナム(63%)が続き、最も低いのはカナダ(21%)です。

これは、イプソスがグローバルアドバイザー調査のオンラインプラットフォームを使用して、2020年2月28日~29日に実施した調査の結果です。アメリカ、カナダでは18~74歳、オーストラリア、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ロシア、イギリス、ベトナムでは16~74歳の約10,000人を対象として実施しました。