ソーシャルメディア：危機が起きたら政府はそれを遮断すべきか

• 6人に1人は「フェイクニュースの拡散を止めるために、危機の間はソーシャルメディアを閉鎖することは容認できる」
• 60%は「ソーシャルメディアは主要なニュースソースであるため、遮断することを容認できない」
• 70%は、ソーシャルメディアの禁止が効果的だとは思っていない

危機の際に政府がソーシャルメディアへのアクセスを遮断すべきかどうかについて、プラットフォームを貴重なニュースソースと見るか、あるいは偽のニュースを提供するものと見るかによって、世界中の人々の意見が分かれています。

4月のイースターの日曜日にスリランカで起きた致命的なテロ事件を受けて、スリランカ政府はフェイクニュースの拡散を止めるために一時的にソーシャルメディアへのアクセスを遮断しました。

イプソスグローバルアドバイザー調査(Ipsos Global Advisor)が一カ月以上後に実施した調査では、世界27カ国の20,000人近い調査対象者の半数以上(60%)は、危機の際にソーシャルメディアへのアクセスを遮断することは容認できると考えています。

しかし、同じ割合の人々(60%)は、多くの人々にとってソーシャルメディアがニュースや情報の主要なソースであるため、危機の中で閉鎖することは受け入れられないと回答しています。

Ipsos Public AffairsのCEOで、この報告書の著者でもあるDarrell Brickerによると、今回の調査結果は、フェイクニュースがすでに緊迫した状況をさらに悪化させるのではないかと人々が懸念している一方で、ソーシャルメディアへのアクセスを失うことも危険信号になると感じていることを示していると述べています。

「 人々は適切な対応がどうあるべきなのか、多少混乱している。ソーシャルメディアへのアクセスを拒否されるというのは厳しいものと思われるが、困難な状況を悪化させるので使うべきではないという意見もある。」

「フェイクニュースを止めるためにソーシャルメディアを禁止すべきだ」という人が多い国:

1. インド (88%)
2. マレーシア (75%)
3. サウジアラビア (73%)
4. 中国 (72%)
5. イギリス (69%)

「ソーシャルメディアはニュースソースなので禁止すべきでなはい」という人が多い国:

1. ペルー、トルコ (74%)
2. メキシコ (71%)
3. 中国、サウジアラビア (70%)
4. セルビア (67%)

全体として調査対象者の多く(71%)が、政府によるソーシャルメディアの一時的な禁止は効果的な手段ではないと感じています。なぜなら他にも多くの方法があると考えられるからです。

さらに、過半数の対象者(54%)は事実と虚構を区別できると考えています。それがフェイクニュースの流れを止めるための一時的な措置として、ソーシャルメディアの禁止を支持しない理由です。

「人々は、オンラインに投稿されたもの、特にソーシャルメディア上に投稿されたものは、永遠に生き続けることを学んでいます。それを一時的に禁止しても、その存在が失われることはありません」とBrickerは付け加えています。

政府やソーシャルメディアへの信頼

人々が「危機的状況下での政府によるソーシャルメディアの禁止措置」を支持するかしないかを決める大きな要因は、選挙で選ばれた議員とソーシャルメディアをどれだけ信頼しているかにあります。

危機的状況下でソーシャルメディアへのアクセスを遮断することが適切かどうかを決定することについて、「政府を信頼している」と回答した人は半数をわずかに上回りました(52%)。

自国政府に対する信頼が最も高いのはインド(80%)、サウジアラビア(75%)、マレーシア(74%)で、最も低いのはアルゼンチン(35%)、南アフリカ(38%)、ハンガリー(41%)です。

同時に半数以上(51%)が、危機的状況下でソーシャルメディア上で共有される情報が事実性を確認できるかという点において、ソーシャルメディア企業を信頼していないと回答しました。

教育レベルも、ソーシャルメディアを信頼する際の要素であり、最も教育レベルの低い層では42%がソーシャルメディアを最も正確なニュースや情報源と考えています。

Brickerは、高等教育を受けた人は、特に公共コミュニケーションの禁止に関連した、言論の自由の問題の複雑さにさらされている可能性が高いとも述べました。

その他の調査結果：

• 半数以上(59%)が、大規模なテロ攻撃の際にソーシャルメディアを禁止することを支持している
• ソーシャルメディアが最も良い、または最も正確なニュースソースであると考えているのはわずか45%
• 教育レベルが低い人はソーシャルメディアの禁止を支持する傾向が強い(62%)

レポートはこちらからご覧いただけます

本調査について

これは、イプソス オンラインパネルシステムを利用し、世界27カ国で毎月実施されているイプソス グローバルアドバイザー調査 第128ウェーブ(5月24日~2019年6月7日に実施)の調査結果です。ほんレポートに含まれる対象国は、アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、フランス、イギリス、ドイツ、ハンガリー、インド、イタリア、日本、マレーシア、メキシコ、ペルー、ポーランド、ロシア、セルビア、南アフリカ、韓国、スペイン、スウェーデン、トルコ、アメリカです。サンプルサイズは19,823人（アメリカ、南アフリカ、トルコ、カナダでは18~74歳、その他の国では16~74歳）です。

各国1000人以上がイプソス オンラインパネルを通じて調査対象者となっています。イプソス オンライン調査の精度は信頼性間隔を用いて測定されます。ここでの調査の信頼区間は、サンプルが1,000人以上の場合では+/-3.1ポイント、500人以上の場合+/-4.5ポイントです。イプソスによる信頼区間の利用の詳細については、ウェブサイトをご参照ください。オンライン調査を実施した27か国中15カ国(アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、カナダ、フランス、ドイツ、英国、ハンガリー、イタリア、日本、ポーランド、韓国、スペイン、スウェーデン、米国)では、各国成人人口統計に基づく代表性のあるサンプルを構成しています。

ブラジル、中国、インド、マレーシア、メキシコ、ペルー、ロシア、セルビア、南アフリカ、トルコのサンプルは、各国の一般人口よりも都市部在住、高学歴、高収入で、これらの対象者を「アッパー・デック・コンシューマー市民」と呼んでいます。 彼らは各国の代表性を持ったサンプルではありません。結果の合計が100にならない場合は、集計上の切上げ／切捨て、複数回答、不明／回答なしの除外が原因である可能性があります。