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世界が懸念していること – 2026年4月

世界が懸念していること – 2026年4月

イプソスの「世界が懸念していること(What Worries the World)」調査は、10年以上にわたって30か国の2万人以上の成人を対象に毎月実施されており、世界的および地域的な重要課題に関する世論の貴重なスナップショットを提供しています。

01.05.26

イプソスが毎月実施する「世界が懸念していること(What Worries the World)」調査では、一般市民が現在最も重要な社会問題や政治問題は何であると考えているのかを調査します。10年以上にわたるデータを活用し、最新の調査結果を文脈に照らして分析しています。

2026年4月の主な調査結果の概要

27%

の米国人が軍事的対立を懸念していると回答 – 15ポイント増

7%

のフランス人が自国の経済状況を「良い」と回答 – 過去10年間で最低水準

36%

の日本人がインフレを懸念していると回答 – 日本における過去10年間で最高値

45%

のイスラエル人が自国が「正しい方向に向かっている」と回答 – 先月から14ポイント増

36%

のドイツ人が、不平等が主要な課題の一つであると回答 – ドイツの最大の懸念事項

47%

のポーランド人が軍事的対立を懸念 – 軍事的対立を最も懸念している国

編集部からの重要なお知らせ：今月から、インドの調査対象の構成が、混合調査方式からオンライン調査のみに変更されました。この調査方法の変更に伴い、本レポートの今月号では、インドに関する前月比および前年同月比の比較は掲載しておりません。

世界の懸念：長期的トレンド

Q: 次の中から、あなたの国において最も懸念される事項を3つ選択してください。

注目の国：アメリカ合衆国

今月号では、米国の世論に焦点を当てた特集を掲載しています。イランとの戦争が3か月目に突入する中、軍事的対立に対する懸念の度合いがどのように変化しているかについても詳しく取り上げています。イプソスUSのシニアバイスプレジデントであり、『 America 250』の共著者でもあるAlec Tysonは次のように述べています：

Alec Tyson,
Senior Vice President, Public Affairs, Ipsos in the US

今日の政治的議論の先を見据えると、建国の原則や理想について米国人の間で幅広い一致が見られ、また、この国が体現すべき民主主義の価値観や経済的機会に対する肯定的な認識も確認できます。米国が建国250周年を迎えるにあたり、当社の最新レポートは、今もなお米国人を結びつけている基本的な信念を浮き彫りにしています。また、「より完全な国家」の追求は継続的な取り組みであると見なされていることも明らかです。64%が、米国が建国の理想にかなうためには、まだやるべきことがたくさんあると答えています。

経済情勢の変化

Q: ご自身の国の現在の経済状況をどのように評価されますか？「良い」計

30か国において、36%の人が自国の現在の経済状況を「良い」と評価しています。

中東の紛争は、特にヨーロッパやアジア太平洋地域において、人々の経済に対する認識に影響を与えているようです。

フランスでは、自国の経済状況を「良い」と答えた人の割合が前月から5ポイント低下し、7%となり、過去10年余りで最低水準を記録しました。

同様に、英国のスコアも4ポイント低下して17%となり、2022年11月(15%)以来の低水準となりました。