製薬会社、銀行、政府は信頼度がより上昇
イプソスが発表した「グローバル信頼性モニター Global Trustworthiness Monitor」の新しいデータによると、製薬会社や銀行、政府は3年前よりも信頼できるとみなされていることが明らかになりました。調査対象の世界29カ国の国別平均では、31％が製薬会社を信頼できると評価していますが、2018年は25％でした。また、銀行に対しては28％（2018年の20％から増加）、政府に対しては20％（14％から増加）が信頼できると評価しています。この変化の理由の一つとして、コロナ禍の最中にこれらのビジネス分野がどのように行動したかが考えられます。
それに比べて、テクノロジー企業の信頼度は38％から34％に低下しました。しかし、調査対象となった9つの分野の中で、テクノロジー企業が最も信頼されていることに変わりはありません。
信頼に関する従来の考え方は「依然として危機的状況にある」というものでした。3年前のグローバル信頼性モニター Global Trustworthiness Monitorの第一弾では、イプソスは世界中の幅広いデータソースとトレンドを調べることで、この見解に疑問を投げかけました。私たちの主な結論は、グローバルレベルでは、ほとんどの機関、分野、職業に対する信頼は長い間安定しており、過去20年間に起こった変化はゆっくりとしたもので、劇的なものではなかったということです。この見方が今でも真実でないことを示唆する証拠はありません。
注目すべき国別の違い
米国は、世界有数のテクノロジー企業の本拠地であるにもかかわらず、調査対象者がテクノロジー企業を「信頼できる」（27％）よりも「信頼できない」（29％）と見なしている数少ない国のひとつです。米国では、テクノロジー分野の企業が虚偽の情報の拡散を防ぐために努力していると思わない割合が最も高く（31％）、このことがテクノロジー分野の信頼性に対する見方に影響を与えていると考えられます。
チリ人の製薬会社に対する評価は非常に低く、「信頼できる」と答えた人はわずか12％、「信頼できない」と答えた人は58％で、どの調査対象国よりも低い評価となっています。
中国の人々は銀行に対して特に好意的で、63％が「信頼できる」と考えているのに対し、「信頼できない」と答えたのは11％でした。
メディアへの信頼
世界的に見て、政治や時事問題に関する正確な情報を提供するニュースソースとして最も信頼されているのは、伝統的な形態のメディア（新聞、ラジオ、テレビ）に加え、オンラインの新聞やニュースサイト、アプリであり、その他のデジタルソースに対する信頼度は低くなっています。調査対象となった29カ国の平均では、最も利用されているメディア形式は、オンラインの新聞／ニュースサイト、テレビ、そして信頼度がはるかに低いにもかかわらず、ソーシャルメディアです。
