Ipsos
Insights Hub
世界が懸念していること – 2026年3月

世界が懸念していること – 2026年3月

イプソスの「世界が懸念していること(What Worries the World)」調査は、10年以上にわたって30か国の2万人以上の成人を対象に毎月実施されており、世界的および地域的な重要課題に関する世論の貴重なスナップショットを提供しています。

30.03.26

イプソスが毎月実施する「世界が懸念していること(What Worries the World)」調査では、一般市民が現在最も重要な社会問題や政治問題は何であると考えているのかを調査します。10年以上にわたるデータを活用し、最新の調査結果を文脈に照らして分析しています。

2026年3月の主な調査結果の概要

33%

の米国人が汚職を問題視しており、これは過去10年間で最高水準である

60%

のアルゼンチン人が失業を問題視しており、これは過去10年間で最高水準である

40%

のコロンビア人が医療を問題視しており、2021年3月に調査対象に加わって以来の最高値となっている

21%

のオランダ人が税金を懸念している。これは2019年10月に調査対象に加わって以来の最高値となっている

28%

のオーストラリア人の28％が移民管理を問題視しており、2019年3月に調査対象に加わって以来の最高値となっている

42%

の韓国人が経済状況は良好だと考えている。これは過去12ヶ月間で33ポイントの上昇である

編集部からの重要なお知らせ：今月の調査は2月20日～3月6日まで実施されました。米国は2月28日にイランを攻撃しました。

この期間内で、調査の開始・終了時期は対象国によって異なりますのでご注意ください。紛争発生前に調査を完了した国もあれば、発生後に完了した国もあります。そのため、データは現在の世論を反映していない可能性があります。例えば、特に注目すべき点として、米国の調査期間は2月20日から22日でした。

来月号では、国家間の軍事紛争といった問題について詳しく取り上げます。それまでの間、こちらで紛争とその影響に関する最新の調査結果のまとめをご覧いただけます。

世界の懸念：長期的トレンド

Q: 次の中から、あなたの国において最も懸念される事項を3つ選択してください。

注目の国：チリ

今月の特集では、先ごろ総選挙が行われたチリに焦点を当てます。今回の選挙戦では、治安、移民、犯罪といったテーマが中心となりました。イプソス・チリのカントリーマネージャーであるNicolas Fritis氏は、データを分析し、次のように述べています：

Nicolas Fritis,
Country Manager, Ipsos in Chile

ホセ・アントニオ・カスト氏の当選により、チリは政治的な転換期を迎えています。左派寄りの政権から、国家の課題の優先順位を見直した明確な右派政権へと移行したのです。犯罪率の上昇は決定的な問題となっており、国民の行動に大きな影響を与え、選挙戦の議論を形作っています。カスト次期大統領が選挙戦の目玉として不法移民問題に焦点を当て、国境管理の強化を含む計画を掲げたことは、社会への影響を懸念する市民の共感を呼びました。さらに、経済成長と雇用は依然として重要な課題であり、失業への懸念が続く中、経済の拡大と雇用創出の促進に焦点が当てられています。こうした要因が相まって、チリでは政策の大幅な見直しが示唆されており、近年見られなかった新たな楽観ムードが生まれています。

失業に関する懸念の前年比変化

％失業を懸念事項として選択した割合（2025年3月対2026年3月）

今月、30カ国において失業を懸念する割合は2ポイント上昇し29％となり、インフレや貧困・社会的不平等と同率となりました。

これは、同じく29％だった2022年2月以来の最高値となります。30カ国のうち18カ国で、先月と比較して何らかの増加が見られました。

雇用への懸念は広範囲に及んでいるようで、ラテンアメリカ、ヨーロッパ、アジア太平洋地域の各国で懸念が増加しています。

経済情勢の変化：2025年3月～2026年3月

Q: ご自身の国の現在の経済状況をどのように評価されますか？ネット「良好」

30カ国において、10人中4人が自国の現在の経済状況を「良好」と評価しています。

2025年6月に新政権が発足して以来、韓国では過去12ヶ月間で大幅な上昇が見られ、2025年3月には33ポイント上昇して42%となりました。これは同国における「経済状況が良い」との評価として過去最高を記録しています。

コロンビア（+20ポイント）、ペルー（+16ポイント）、チリ（+13ポイント）でも、経済状況が「良い」とする回答が前年比で大幅に上昇しました。

一方、メキシコは前年同月比で最大の減少幅を記録し、2025年3月から11ポイント低下しました。