地球を救うには、まず家庭から

2020年1月23日 ダボス — 世界28カ国の調査対象者約20,000人の男女の69%が、気候変動への懸念から消費者行動を変えたと回答しています。17%が過去数年間に「多くの行動を変えた」と回答、52%が「いくつかの行動を変えた」、「何も変えていない」と回答したのはわずか23%でした。これは世界経済フォーラムのためにイプソスが実施した新しい調査結果の一部です。消費者が気候変動対策のために行動を変えたと回答した割合が最も高い国は、インド(88%)、メキシコ(86%)、チリ(86%)、中国(85%)、マレーシア(85%)、ペルー(84%)です。

日本は、調査対象国中、「気候変動への懸念から行動を変えた」と回答した人々が少数派(31%)で、ほぼ半数(47％)が「何も変えていない」と回答した唯一の国です。「何も変えていない」と回答した人々が3分の1を超えたのはほかに3か国で、アメリカ(36%)、オランダ(35%)、ロシア(35%)でした。

グローバル全体では、気候変動への懸念から個人がとる行動の多くは、家庭を中心としています。

• 家庭で使用する水の量 (何らかの行動を変えた人の60%、調査対象者全体の41%にあたる
• リサイクルの量と頻度 (57% / 39%)
• 家庭でのエネルギー使用量 (55% / 38%)
• 製品リユースの量と頻度 (50% / 35%)
• 食品の購入 (46% / 32%)
• 家電製品 (41% / 28%)

気候変動への懸念から何らかの行動を変えた人々の間では、いくつかの国で世界平均よりもはるかに広い範囲で行動がとられています：

• 家庭で使用する水の量：南アフリカ
• リサイクルと製品リユースの量と頻度：オーストラリア、カナダ、イギリス、ニュージーランド
• 家庭でのエネルギー使用量：オランダ
• 食品の購入：ドイツ
• 通勤の交通機関：中国
• コンポスト化の量と頻度：カナダ、ニュージーランド
• 自動車：インド

これは2019年10月25日～11月8日、世界28ヶ国でイプソスグローバルアドバイザー調査のオンラインプラットフォームを通じて実施した調査結果です。アメリカ、カナダ、マレーシア、南アフリカ、トルコの18歳～74歳、その他の23か国の16歳～74歳の合計19,964人を対象にアンケート調査を実施しました。
サンプルは、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国(本土)、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、スペイン、イギリス、アメリカでは約1,000人、アルゼンチン、ベルギー、チリ、ハンガリー、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ペルー、ポーランド、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、韓国、スウェーデン、トルコでは約500人です。
アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、カナダ、フランス、ドイツ、イギリス、ハンガリー、イタリア、日本、オランダ、ニュージーランド、ポーランド、韓国、スペイン、スウェーデン、アメリカにおけるサンプルは、これらの国の75歳未満の一般成人人口を代表するものとみなすことができます。
ブラジル、チリ、中国(本土)、インド、マレーシア、メキシコ、ペルー、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコのサンプルは、一般人口よりも都市部に多く、教育水準も高く、および/または裕福です。これらの市場の調査結果は、一般人口よりもインターネットに接続した層の意見を反映していると見るべきです。
データは、各国のサンプル構成が最新の国勢調査データに基づく成人人口の人口動態構成を最もよく反映するように加重されています。
結果の合計が100にならない場合、または｢差｣が実際よりも+-1多い/少ない場合、四捨五入、複数回答、｢不明｣または「回答なし｣ が除外されたことが原因である可能性があります。
イプソスのオンライン世論調査の精度は、信頼性のある間隔を使用して計算されており、1,000の正確さは+/-3.5パーセントポイント、500の正確さは+/-4.8パーセントポイントです。イプソスの信頼区間の使用に関する詳細については、イプソスウェブサイトを参照してください。