世界が懸念していること – 2025年8月

イプソスの「世界が懸念していること(What Worries the World)」調査は、10年以上にわたって30か国の2万人以上の成人を対象に毎月実施されており、世界的および地域的な重要課題に関する世論の貴重なスナップショットを提供しています。

著者
  • Joseph Nadler Ipsos Knowledge Centre, UK
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イプソスが毎月行っている「世界が懸念していること(What Worries the World)」調査では、一般市民が現在最も重要な社会問題や政治問題は何であると考えているのかを調査し、最新のスコアとその背景を10年以上のデータをもとに探ります。

主な調査結果:

  • 犯罪と暴力は、30か国平均で32%の人が問題として挙げており、最大の問題とみなされています。
  • インフレ(30%)、貧困と社会的不平等(29%)、失業(28%)、汚職(26%)が、残りの5大懸念を構成しています。
  • タイでは、カンボジアとの国境沿いの緊張を受けて、50%が国家間の軍事的対立を懸念しています。
  • フランスでは、自国の経済が良いと考えている人はわずか9%です。これは調査対象となった30か国の中で最低の数字であり、フランスが2015年1月以来記録した最低スコアでもあります。


世界の懸念: 長期的トレンド

Q: 次の中から、あなたの国において最も懸念される事項を3つ選択してください。

 

 

犯罪と暴力が最大の問題

今年8月、30か国において、犯罪と暴力を最大の懸念事項として挙げる人の割合は依然として3分の1(32%)です。一方、インフレへの懸念はわずかに減少し、10人中3人(30%)となりました。

イプソスの調査対象となったラテンアメリカ諸国6か国のうち5か国は、犯罪を最大の懸念事項として挙げており、スウェーデン(64%)、フランス(38%)も同様です。

今月、犯罪について言及するオーストラリア国民の割合が増加しました。36%が懸念を表明しており、これは2018年2月以来オーストラリアとしては最高水準です。

30か国の国家間の軍事的対立に対する懸念は3ポイント低下して12%となっています。しかし、タイでは13ポイント上昇して50%となりました。

7月24日、タイとカンボジアの国境沿いの緊張が軍事行動にまでエスカレートしました。この短期間の暴力行為の爆発により、軍事的な対立への懸念を表明する人の割合が記録的に増加しました。

正しい方向/間違った方向モニター

30か国中、37%が自国は正しい方向に向かっていると回答しています。

インドネシアでは、国家が正しい方向に進んでいると答えた人の割合が前月比19ポイント減の53%となり、楽観度が最も低下しました。今年1月以来、インドネシアの正しい方向スコアは25ポイント下がっています。インドネシアの今月のスコアは、2022年8月に同国が調査対象に加わって以来、最低となっています。

7月24日、タイとカンボジアの国境での緊張が高まり、激しい衝突が起こりました。それ以来、マレーシアでの和平交渉は停戦と圧力の緩和につながりました。

タイの正しい方向スコアは先月から4ポイント上昇し、45%となっています。

同様に、楽観的な見方を示すマレーシア国民の割合は10ポイント上昇して72%となり、これは2023年1月(74%)以来の最高値となっています。

現在の経済状況 - G7諸国

Q: 自国の現在の経済状況を表現するとしたら、当てはまるものはどれですか。

 

 

現在の経済状況

調査対象となった30か国のうち、マレーシアは12か月間で経済の好調さのスコアが最も大きく上昇し、13ポイント上昇して71%となっています。

また、近年の状況に照らし合わせると、アルゼンチンの好景気スコアは過去14か月のうち12か月で20%以上と好調です。

これは、5年11か月間連続して20%を下回った期間に続くものです。

ドイツも明るい兆候を示しており、2月の連邦選挙以降、経済スコアは毎月上昇しています(選挙当時は25%)。

一方、フランスの好景気スコアは、調査対象国の中で12か月間の下落幅が最も大きく、18ポイント下落しました。今月のスコア9%は、フランスでは10年以上ぶりの最低スコア(2015年1月は7%)です。

世界が懸念していること  (過去のレポート、英語版のみ)

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著者
  • Joseph Nadler Ipsos Knowledge Centre, UK

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