世界が懸念していること – 2025年11月

イプソスの毎月の「世界が懸念していること(What Worries the World)」調査では、一般市民が現在最も重要な社会問題や政治問題は何であると考えているのかを調査します。

主な調査結果：

• 犯罪と暴力は新たな節目を迎えた - 30カ国全体で、犯罪と暴力を挙げた人の割合は34%に達し、これはパンデミック以前（2019年9月も34%）以来の最高を記録しました。6カ国がこれを主要な問題として挙げており、ペルーでは70%が懸念を示しました。
• 移民に対する懸念はここ10年で最も高まっている - 移民問題は現在、30か国のうち5人に1人（19％）が主要な課題の一つとして挙げています。これは過去10年間で最も高い水準に達しています。
• ほぼすべての国で経済見通しは暗い - 自国の経済が「良い」と答えた人の割合は、パンデミック前の水準に戻るのに苦労しています。例外はスペイン、コロンビア、韓国です。
• スポットライト：今月は、トランプ米大統領が2024年大統領選挙に勝利してからの12カ月を振り返ります。また、イプソスの世界情勢と安全保障レポートの追加調査結果を基に、国家間の軍事紛争に対する人々の懸念を探ります。
  
   

世界の懸念：長期的トレンド

Q: 次の中から、あなたの国において最も懸念される事項を3つ選択してください。

正しい方向／間違った方向

30か国全体で、自国が「正しい方向に向かっている」と答えた人の割合は2ポイント増の39%となりました。
２つの国では、選挙後に自国が正しい方向に向かっていると信じる人々が増加しているようです。アルゼンチンでは10月26日に総選挙が行われました。今月、正しい方向スコアは13ポイント上昇し、59％となりました。2023年の選挙直後を比較対象として見てみると、アルゼンチンの正しい方向スコアは同年11月の19％から、12月には51％に上昇しました。
オランダでは10月29日に突然の総選挙が行われました。オランダは正しい方向に進んでいると答えた人の割合は8ポイント上昇して25％となりました。ちなみに、先月のスコアは、2019年10月に調査に追加されて以来、最低のスコアでした。来月のレポートでは、この勢いが続くかどうかがわかるでしょう。

現在の経済状況 - G7諸国

Q: 自国の現在の経済状況を表現するとしたら、当てはまるものはどれですか。

 

現在の経済状況

韓国は「経済状況は良好だ」とするスコアが昨年同時期から23ポイントも大幅に上昇し、現在は36％に達しています。これは2010年12月（39％）以来の最高水準のスコアです。 
オーストラリア（+12ポイント）とアルゼンチン（+10ポイント）は、昨年の同時期と比較して2桁の増加を記録しました。
マレーシアでも自国の現在の経済について前向きな気持ちを持っており、過去最高の73%を記録しました。
イプソスの調査対象となったほとんどの国では、経済状況スコアがパンデミック前の水準に戻るのに苦労していますが、スペイン、コロンビア、韓国の3国は例外で、いずれも過去数年間で着実に上昇しています。