新しいアメリカを知る: 2025年4月

アメリカに関するイプソスの最良のインサイトを、世界向けに厳選した月刊レポートでお届けします。

24 April 2025

注）この記事内のリンクは英語の記事にジャンプします。

今月、株式市場を混乱させた関税の変動を受け、改めて認識すべきなのは、アメリカ人の多くがトランプ大統領の移民政策に関する主張には一部支持を示している一方で、トランプ政権が導入した一律10％の関税については、過半数（57％）が反対しているという事実です（しかもこれは、今後数か月以内に再び登場する可能性のある、より高い関税の前段階に過ぎません）。一方で「アメリカを利用している国々」に限定した関税については、より強い支持が見られます。民主党支持者の76％、共和党支持者の82％がこれに賛成しています。

テクノロジーや電子機器分野は一部の製品が関税対象から除外される措置を受けましたが、政権は引き続き、それらの企業にアメリカ国内への生産拠点の移転を促しています。しかし、アメリカ国内でのテクノロジー製造を国家安全保障の優先事項とすべきかについては、政党間の意見の分断が広がりつつあります。イプソス消費者トラッカーによると、「アメリカ国内で電子機器を生産すべきだ」と考える共和党支持者の割合は78％で安定していますが、民主党支持者ではその割合が69％から50％へと大きく低下しています。これは、アメリカ経済にも分断が静かに入り込んでいることを示す、もう一つの兆候です。

こうした中、歴史的に見て低いトランプ大統領の支持率は、1月の就任以来わずかに低下したにとどまっています。しかし、米国国民の5人に3人が生活費に不満を抱いているため、米国の消費者信頼感は緩やかに低下し続けています。

アメリカ国外では、多くの人がアメリカへの信頼を失いつつあります。イプソスの最新調査によると、29か国でアメリカが世界情勢に良い影響を与えると答えた人の数は、10月の59%から現在は46%に減少しています。メキシコ（67%→46%）とカナダ（52%→19%）では、より急激な低下が見られます。アメリカの外交政策が引き続き揺れ動く中、今後もこの動向を注視していきます。

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Ben Page
CEO of Ipsos

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ほとんどの米国国民は、最新の関税により物価が上昇すると考えている

ドナルド・トランプ大統領が最近発表した一連の対外関税について、米国国民の意見は分かれていることが、トランプ大統領の「解放の日」宣言直後に実施されたイプソスの最新世論調査で明らかになりました。また、共和党支持者の5人に4人が、短期的な経済的痛みは長期的にアメリカを強くするためには価値があると回答しているのに対し、無党派層では半数、民主党支持者では4人に1人にとどまりました。（英文記事）

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米国国民は生活費の動向に不満を抱いている

米国国民の大多数は、主要な国家課題が間違った方向に進んでいると考えています。61%が生活費の上昇は間違った方向に進んでいると考えており、これに僅差で59%がインフレについても同様の懸念を抱いています。53%が自国経済と自国政治の両方が間違った方向に進んでいると回答し、52%が国際貿易についても同様の懸念を抱いています。対照的に、移民政策についてはやや肯定的な見方が見られ、45%が正しい方向に進んでいると回答しています。（英文記事）

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世界の目から見たアメリカの評判はどれほど低下したか

トランプ大統領が選出されて以来、アメリカが世界に良い影響を与えると考える世界中の人々の数は大幅に減少しています。2025年3月、4月に米国が世界情勢に良い影響を与えると答えた人は3人中2人未満（29か国平均で63％）で、トランプ大統領が選出される直前の2024年9月、10月に同じことを答えた77％から減少しています。（日本語記事）

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