世界的な紛争への懸念が高まる
ウクライナへの侵攻は、世界の人々を不安にさせているようです。ハリファックス国際安全保障フォーラム（Halifax International Security Forum）のためにイプソスが行った新しい調査によると、ほぼ4人に3人（73％）が、前世紀の大規模な軍事衝突のような世界規模の紛争が起こる可能性を認めていることが明らかになりました。
32,000 人以上の調査対象者のうち、 平均で 73% がやや／強く同意しており、「今後25年の間に、第1次、第2次世界大戦のような超大国間の紛争が再び起こる可能性がある」という回答は昨年から10ポイント上昇しました。世界的な紛争を最も懸念している国は、オーストラリア（+8ポイント、81%）、アイルランド（80%、今年新設）、メキシコ（+8ポイント、80%）、そしてペルー（+3ポイント、80%）です。日本（+16ポイント、51%）、スウェーデン（+11ポイント、60%）、ドイツ（+17ポイント、63%）、インドネシア（63%、新設）などは、懸念が大幅に上昇したものの、最も懸念度は低くなっています。
過半数の人が、世界的な紛争が起こる可能性を予想
9月23～10月7日に、イプソスのグローバルアドバイザーGlobal Advisorオンライン調査プラットフォームで実施した調査では、全33カ国で半数以上の人が2047年までに第一次世界大戦や第二次世界大戦並みの世界紛争が起こる可能性を予想しています。そして、2月上旬のウクライナ侵攻をきっかけに、最も低いコロンビア（78％）の+1ポイントから、最も高いベルギー（77％）の+18ポイントまで幅がありますが、世界紛争を予想する人の割合はすべての国で前年より上昇しました。ウクライナは今年からこの調査に加わりましたが、 現在の紛争状況から考えると少し意外かもしれませんが、今後25年間に第一次世界大戦や第二次世界大戦のような世界規模の紛争が起こると予想しているのはウクライナ人の70％です。
軍事費増加への広範な支援
世界的な紛争への予想が高まる一方で、いくつかの国で軍備強化への支持が高まっています。30カ国の平均で3人に2人強（64％）の人が、世界の危機を考えると自国政府はもっと軍事力を強化する必要があると、やや／強く同意しており、昨年から13ポイント増加しています。ウクライナでは、なんと92％が自国の軍事費を増やす必要があると回答し、インド（+3ポイント、84％）、ポーランド（+16ポイント、81％）が続いています。軍事費への支持は、韓国（71％）の2ポイント増から英国（71％）の20ポイント増まで、すべての国で前年比増となっています。
経済力は依然として圧倒的な武器と見なされている
世界情勢において、軍事力よりも経済力の方が重要である、という見解にやや／強く同意する人の割合は、2022年に1ポイント減少し、77％になりました。
今年は、ロシアに対する経済制裁の効果が注目され、経済力と軍事力に対する人々の認識にも影響を与えたかもしれません。
経済力の方が重要だと考える人の割合は、米国（+4ポイント、68％）、サウジアラビア（+5ポイント、81％）、ペルー（+8ポイント、84％）の3カ国で大きく増加し、一方でアルゼンチン（-4ポイント、78%）、フランス（-5ポイント、75%）、ドイツ（-5ポイント、74%）、ポーランド（-5ポイント、73%）、日本（-6ポイント、71%）、ベルギー（-8ポイント、75%）、スウェーデン（-9ポイント、73%）、トルコ（-9ポイント、72%）の8カ国では大幅な落ち込みが見られました。こうした落ち込みはあるものの、世界情勢において、軍事力よりも経済力の方が重要であることに、すべての国で大多数の人々（米国の68％からタイの86％）が、やや、または強くそう思うと回答しています。
本調査について
これらは、イプソス･グローバルアドバイザーのオンライン調査プラットフォームを使用した33の市場調査の結果です。 2022年9月23日～10月7日に、米国、カナダ、アイルランド共和国、イスラエル、マレーシア、南アフリカ、トルコの18～74歳、タイの20～74歳、インドネシアとシンガポールの21～74歳、その他の27の市場では16～74歳の成人を対象に、32,507 人のオンライン調査を実施しました。
Table of content
- 核兵器、生物兵器、化学兵器は今や世界が直面する最大の脅威と見なされている
- 世界的な紛争への懸念が高まる
- 世界情勢に良い影響を期待される国は引き続きカナダとドイツが上位
- 世界の民主主義国が主導する新しい国際協定と制度を世界は必要としているーグローバル市民の85％が同意
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