イプソス―サステナビリティ
イプソス―サステナビリティ

日本人の気候変動への意識は31か国中最下位|最新の国際調査データ【2026年版】

「個人が今行動しなければ次世代を裏切ることになる」と考える日本人は35%で、31か国中最下位。イプソスの国際調査「人類と気候変動」をもとに、日本人の気候変動への意識と推移、世界との違いを最新データで解説します。

 

日本の最新データ

35%

個人が今行動しなければ次世代を裏切ることになると考える日本人。31か国中最下位(31か国平均は61%)(2026年)

-24pt

同じ設問への同意は2021年から24ポイント低下。ポーランドに次ぐ大きな下げ幅(2026年)

34%

企業が今行動しなければ従業員や顧客を裏切ると考える日本人。31か国中最下位(31か国平均は57%)(2026年)

36%

政府が今行動しなければ国民を裏切ると考える日本人。31か国中30位(31か国平均は58%)(2026年)

81%

日本で起きている気候変動の影響を懸念している日本人。前回調査(2022年)から12ポイント上昇(2025年)

26/26

2021年と2026年の両方を調査した26か国すべてで、個人の責任を感じる人の割合が低下(2026年)

最新の調査レポートはこちらから

 

日本人の気候変動への意識は31か国中最下位【2026年最新】

イプソスが2026年1月から2月にかけて世界31か国で実施した国際調査「人類と気候変動レポート2026」では、「自分のような個人が今すぐ気候変動に対処する行動を取らなければ、次世代を裏切ることになる」と考える日本人は35%でした。31か国平均の61%を大きく下回り、31か国中最下位です。

企業や政府の責任についても同じ傾向が見られます。「企業が今行動しなければ従業員や顧客を裏切ることになる」と考える日本人は34%(31か国中最下位)、「政府が今行動しなければ国民を裏切ることになる」と考える日本人は36%(31か国中30位)で、いずれも31か国平均を20ポイント以上下回りました。

「今行動しなければ裏切ることになる」と考える人の割合日本31か国平均日本の順位
個人(次世代を裏切る)35%61%31位(最下位)
企業(従業員や顧客を裏切る)34%57%31位(最下位)
政府(国民を裏切る)36%58%30位

出典:イプソス「人類と気候変動レポート2026」

 

日本人の気候変動への当事者意識の推移

「個人が今行動しなければ次世代を裏切ることになる」と考える日本人の割合は、2021年から2026年にかけて24ポイント低下しました。下げ幅はポーランドに次いで2番目の大きさです。2025年調査の40%からも、さらに5ポイント下がっています。

調査年個人が今行動しなければ次世代を裏切ると考える日本人日本の順位
2026年35%31か国中31位
2025年40%32か国中32位
2021年59%-

出典:イプソス「人類と気候変動レポート2025」「同2026」

この低下は日本だけではありません。2021年と2026年の両方で調査した26か国すべてで、個人の責任を感じる人の割合が下がっています。ただし日本は、もともとの水準が低いうえに下げ幅も大きく、世界との差が広がっています。

 

日本人は気候変動を心配していないのか?

当事者意識が低い一方で、日本人が気候変動に無関心というわけではありません。2025年の調査では、日本で起きている気候変動の影響を懸念している日本人は81%にのぼり、前回調査(2022年)から12ポイント上昇しました。比較できた27か国のうち18か国で懸念が高まっており、猛暑や豪雨など、気候変動を身近に感じる機会が世界的に増えていることがうかがえます。

つまり日本では、「気候変動の影響は心配だが、自分や企業、政府が今すぐ行動しなければならないとは考えていない」という、懸念と行動意識のギャップが大きいのが特徴です。

 

日本人の気候変動への当事者意識が低い背景

イプソスの調査結果からは、次のような背景が考えられます。

1. 目の前の生活の不安が優先されている

「人類と気候変動レポート2026」は、生活費の上昇など短期的な懸念が、長期的な気候変動への備えを後回しにさせていると指摘しています。イプソスの「世界が懸念していること」調査でも、気候変動は世界の懸念事項の中で11位にとどまります。また、31か国の50%が、排出量が増えても政府は低価格なエネルギーを優先すべきだと考えています。

2. 個人だけでなく、社会全体への期待が低い

日本では、個人の責任だけでなく、企業や政府の責任を感じる人の割合もそろって最下位レベルです。「誰かが行動すべきだ」という意識自体が弱く、社会全体で危機感を共有しにくい状況がうかがえます。

3. 世界的に「気候疲れ」が広がっている

個人の責任を感じる人の割合は、2021年と2026年の両方を調査した26か国すべてで低下しています。気候変動への関心が一巡し、行動への意欲が弱まる傾向は世界共通です。日本はその傾向が特に強く表れている国のひとつといえます。

 

世界の気候変動への意識

  • 31か国平均で59%が、自国は気候変動対策にさらに取り組むべきだと回答しています。
  • 対策の強化を求める声は、中所得国(71%)の方が高所得国(53%)より高くなっています。
  • 価格の上昇や政治的な反発がある一方で、環境に配慮した消費行動を示す「コンシャス・コンシューマー・インデックス」は38%から40%に上昇しました。

出典:イプソス「人類と気候変動レポート2026」

 

企業のESG・サステナビリティへの影響

気候変動への当事者意識が下がる一方で、企業にとってのESGの重要性は高まっています。イプソスの「レピュテーション・カウンシル」のメンバー(企業のコミュニケーション責任者など)のうち、81%がESGの取り組みは人材の獲得と定着において競争上の優位性になると考え、60%がESGのパフォーマンスが低いことは今や重大な結果を招くと答えています。一方で、意見の分かれる社会問題について発言することを好むメンバーは21%にとどまります。

日本の生活者は、企業が気候変動に対して行動すべきだという意識が世界で最も低い水準です。企業が環境への取り組みを発信する際は、「なぜ自社が取り組むのか」「生活者にどんなメリットがあるのか」を具体的に伝えることが、海外以上に重要になると考えられます。

最新の調査レポートはこちらから

 

 

よくある質問

日本人の気候変動への意識は世界と比べて低いのですか?

はい。イプソスの「人類と気候変動レポート2026」では、「個人が今行動しなければ次世代を裏切ることになる」と考える日本人は35%で、31か国中最下位でした。31か国平均は61%です。

日本人の気候変動への意識はどう変化していますか?

「個人が今行動しなければ次世代を裏切ることになる」と考える日本人は、2021年から2026年にかけて24ポイント低下しました。2025年の40%からも5ポイント下がっています。

日本人は気候変動を心配していないのですか?

心配はしています。2025年の調査では、日本で起きている気候変動の影響を懸念している日本人は81%で、2022年から12ポイント上昇しました。懸念は高いものの、自ら行動すべきだという意識が低いのが日本の特徴です。

このページのデータを引用してもよいですか?

はい、出典を明記のうえご利用いただけます。引用の際は「出典:イプソス株式会社『人類と気候変動レポート2026』」のように記載してください。

 

これまでの気候変動調査(2021年〜)

イプソスは2021年から毎年、アースデイ(4月22日)に合わせて気候変動に関する国際調査を発表しています。各年の調査結果は次のページからご覧いただけます。

 

関連レポート一覧

 

気候変動やサステナビリティに関する調査をお考えの方へ

このページで紹介した調査は、イプソスが2021年から継続している国際調査です。イプソスは、政府・自治体、国際機関、NPO・NGO、企業のサステナビリティ・広報部門などに向けて、環境問題や気候変動に関する生活者の意識、企業のESGコミュニケーションの効果を明らかにする調査を提供しています。

世界90か国で同じ基準の調査を行えるため、日本の結果を海外と比べて読み解けることが特長です。お問い合わせは下記フォームからお気軽にどうぞ。

Related news