世界34カ国の過半数が「気候変動の地域社会への影響は深刻」

世界経済フォーラム(World Economic Forum)のためにイプソスが実施した調査によると、世界の3人に1人が今後25年以内に移住を余儀なくされることを覚悟しているようです。

34カ国の平均で、調査対象者の半数以上(56%)が、気候変動はすでに自分の住む地域に深刻な影響を及ぼしていると回答しています。すべての国での過半数を含む10人に7人以上(71%)が、今後10年間に気候変動が自分の住む地域に深刻な影響を及ぼすと予想しており、3分の1(35%)は今後25年の間に気候変動の影響を受けて移住を余儀なくされると予想しています。

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本調査は、世界経済フォーラム( World Economic Forum)のために2022年7月22日~8月5日に、75歳以下の成人23,507人を対象にイプソスのグローバルアドバイザー オンライン調査プラットフォームで実施されました。

詳細な調査結果

34カ国中22カ国で大多数が、自国がすでに気候変動による深刻な影響を受けていると回答

調査対象者のうち、気候変動が自分の住む地域にこれまでに及ぼした影響を「非常に深刻」または「やや深刻」と表現した成人の割合は、スウェーデンの25%からメキシコの75%まで幅広く、34カ国全体の平均で56%(「非常に深刻」15%および「やや深刻」41%)でした。

全調査対象国34か国のうち22カ国で過半数の対象者が、すでに気候変動による深刻な影響を受けていると回答しています。そのうち9カ国(メキシコ、ハンガリー、トルコ、コロンビア、スペイン、イタリア、インド、チリ、フランス)では、3分の2を超えます。
本調査では、最近の猛暑、干ばつ、森林火災、洪水などの経験を反映している調査対象国では、顕著な地域差が見られました。たとえば、大ロンドン圏(対イギリス全土)、ブリティッシュ・コロンビア(対カナダ全土)、米国西部、フランス南東部、ドイツ南部、イタリア北東部、ハンガリー東部では、気候変動の深刻な影響を受けたという回答が国内平均よりかなり高くなっています。

34カ国すべてで、今後10年間に自分の住む地域が気候変動によって深刻な影響を受けると予想する人が過半数を占めている。

今後10年間に気候変動の深刻な影響を受けるという懸念は、マレーシアの52%から、ポルトガル、メキシコ、ハンガリー、トルコ、チリ、韓国、スペイン、イタリアの80%以上まで、すべての調査対象国の多くの人々が抱いていることが分かりました。

34カ国の平均で、71%が今後10年間に気候変動が自分の住んでいる地域に「非常に厳しい」または「やや厳しい」影響を及ぼす(30%が「非常に厳しい」、41%が「やや厳しい」)と回答しました。これは、気候変動が住んでいる地域にすでに深刻な影響を与えていると答えた割合よりも15ポイント高くなっています。

その差は、スウェーデン(31 ポイント)とポルトガル(30 ポイント)で最も大きくなっています。サウジアラビアではその逆で、気候変動が今後10年間に深刻な影響を及ぼすと考える人よりも、自分が住んでいる場所ですでに深刻な影響を及ぼしていると考える人のほうが多いことがわかりました。

3人に1人が、気候変動のために今後25年以内に移住せざるを得なくなるかもしれないと回答

34カ国全体では、平均35%が今後25年間に気候変動によって自分や家族が移住せざるを得なくなる可能性があると答えています(10%が「非常に高い」、25%が「やや高い」)。

インド(65%)とトルコ(64%)ではほぼ3分の2が、マレーシア(49%)、ブラジル(49%)、スペイン(46%)、南アフリカ(45%)ではほぼ半数が、このように回答しています。一方、スウェーデン(17%)、アルゼンチン(21%)、オランダ(21%)、ポーランド(23%)では、4 人に 1 人以下になっています。気候変動の深刻な影響に関する経験や予測は、世界レベルでは年齢や性別などの人口統計変数によってほとんど変わりませんが、気候変動のために移住せざるを得なくなるという見方については、 年齢とともに大きく減少します。世界全体では、35歳未満の人の43%が、気候変動のために今後25年間に引っ越す必要がありそうだと答えているのに対し、35歳から49歳では37%、50歳から74歳ではわずか25%にとどまっています。

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本調査について

これは、2022年7月22日~8月5日に、米国、カナダ、マレーシア、南アフリカ、トルコの18~74歳、タイの20~74歳、インドネシアの21~74歳、その他27カ国の16~74歳の成人23,507人を対象に、イプソスのグローバルアドバイザー オンライン調査プラットフォームで実施した調査の結果です。

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