A monthly dispatch of Ipsos’ best insights on the U.S., tailored for the world.
31か国を対象としたイプソス平等指数第3版では、平等を推進するキャンペーンをさらに推進すべきだと考える人(43%)は、縮小すべきだと考える人(21%)の2倍であることが明らかになりました。
イプソスはスタンフォード大学の政治・社会変革研究所(PASCL)と提携しました。
インド、スペイン、ドイツ、アメリカ、スウェーデン、イタリア、メキシコでは大幅な減少が見られる一方、アルゼンチン、サウジアラビア、フランス、トルコ、中国では楽観的な見方が広がっています。
イプソスの最新の調査によると、世界で最も信頼できる職業は科学者、これに医師、教師が僅差で続くという結果となりました。対して世界的に最も信頼できない職業は政治家でした。
調査対象者の半数以上が、一年前よりオンラインで商品やサービスを購入しやすくなったと回答しています。
消費者を理解するーソーシャルメディアの有無にかかわらず
世界が懸念していることは？― 58%が自国は間違った方向に進んでいると考えています。失業問題は引き続き最大の懸念です。
調査対象の世界26カ国のすべての国で全面禁止を支持するのは半数以下
7人に1人は、航空機よりも二酸化炭素排出量の少ない旅行手段により多くのお金を払うと述べています。
イプソスの最新の調査によると、一部の国ではポピュリストと民族主義の感情が高まっています。一方、後退している国もあります。
