ミレニアル世代はいかなる状況でも核兵器の使用に反対

イプソスが実施した赤十字国際委員会(International Committee of the Red Cross , ICRC) の調査で、世界16か国のミレニアル世代16,000人に戦争に対する意見を聞きました。

Millennials on war Ipsos ICRC昨年、ICRCが平和国家や紛争経験国を含む16の国と地域で16,000人以上のミレニアル世代を対象に実施した調査では、紛争、戦争の今後、敵の戦闘員に対する拷問の使用など国際人道法を支える価値についてのミレニアル世代の意見を聞きました。

47%近くの調査対象者が、第三次世界大戦は自分たちの生きている間に起こる可能性が高いと考えています。しかし、ミレニアル世代の74%は「戦争は避けられる」と考えており、75%は「戦争の戦い方に制限を課すべきだ」と考えていることは勇気づけられることです。

核兵器

84%が「核兵器の使用は決して容認できない」と考え、82%が「核兵器は人類への脅威だ」と考えていますが、54%は「今後10年間に核兵器による攻撃が起こる可能性が高い」と考えています。「核兵器は禁止されるべきだ」と考えているのも54%です。

ミレニアル世代の最大の関心事

このような、今後の核攻撃に対するミレニアル世代の意見にもかかわらず、今回の調査で上げた12の問題の中で最も懸念されていないのは核兵器問題でした。最も懸念されるのは「腐敗」で、調査対象者の54%がこの問題を挙げました。次に「失業」(52%)、そして「貧困」「テロの増加」(いずれも47%)、「戦争と武力闘争」(45%)が続きます。「核兵器」を挙げたのは24%でした。

戦闘の今後

将来の紛争については、36%のミレニアル世代が、人間に制御されていない自律型のドローンやロボットが戦争や武力紛争で「民間人の犠牲者を増やす」と回答しています。それらが「民間人の犠牲者数を減らす」と答えたのは32%で、「変わらない「」と答えたのは24%でした。

民間人の犠牲者

世界16カ国のミレニアル世代の78%が「戦闘員はできるだけ民間人の犠牲を避けるべきだ」と回答しました。その割合は、紛争国(73%)よりも平和国家(83%)のほうが高いという結果でした。

メンタルヘルス

グローバル全体では、73%の調査対象者が「紛争犠牲者の精神衛生上のニーズに取り組むことは、食料、水、住居の問題に取り組むことと同じくらい重要である」と回答しました。シリアからの回答が最も多く87%、最低はイスラエルで60%でした。

拷問

55%が、「敵の戦闘員を拷問することは決して受け入れられない」と回答したのは55%でした。最も多かったのはシリアとコロンビアで、いずれも71%、最も低かったのはイスラエルの23%、ナイジェリアの29%でした。

ジュネーブ条約

調査対象者の75%は、ジュネーブ条約が結ばれてから70年が経過した今も、戦争の戦法に制限を課す必要があると考えています。グローバル全体では、ミレニアル世代の54%がジュネーブ条約についてを聞いたことがあり、その割合はシリア(81%)、ロシアとウクライナ(いずれも76%)、フランス(75%)、スイス(74%)が高いという結果になっています。

この調査に関する詳細は、ICRCのウェブサイト Millennials on War でご覧いただけます。

「ミレニアル世代の戦争」調査は、国際赤十字委員会(ICRC)の依頼でイプソスが実施したものです。2019年10月1日~7日、以下の16か国に居住する20~35歳の16,288人を対象として、混合手法で実施しました。調査対象国は、アフガニスタン、コロンビア、フランス、インドネシア、イスラエル、マレーシア、メキシコ、ナイジェリア、パレスチナ自治区、ロシア、南アフリカ、シリア、スイス、イギリス、ウクライナ、アメリカの16か国です。
サンプルが各調査対象国のミレニアル世代の人口構成を適正に代表できるよう年齢、性別、地域、定住の状況によって割付があります。